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  • GAAP会計基準では、2017年第3四半期の税引き前利益は18億ドル、純利益は12億ドル、希釈後1株当たり1.64ドル。
  • 調整済み税引き前利益1 は17億ドル、純利益は11億ドル、希釈後1株当たり1.57ドル。
  • 配当金と株式買戻しによって、7億6,900万ドルを株主に還元。

【米国アトランタ、2017年10月11日】 –デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2017年9月を期末とする第3四半期業績を発表しました。GAAP基準および調整指標に基づいた業績の要旨は以下のとおりです。

2017年第3四半期の調整済み税引き前利益は17億ドルで、前年同期比で1億8,200万ドル減少しました。税引き前利益は、カリブ海地域、フロリダ州、ジョージア州、特にデルタ航空のハブであるアトランタを直撃したハリケーン・イルマによる影響で1億2千万ドル減少しました。

デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン(Ed Bastian)は次のように述べています。「今期は複数のハリケーンやメキシコでの地震など、多くの試練に見舞われましたが、デルタ航空の従業員はこれらにしっかりと対応し、今四半期も素晴らしい業績を達成しました。過去最高となった夏の繁忙期を終えた今、私たちには勢いがあり、強いチームがいて、さらなる収益と利益率向上に向けたさまざまな施策も準備しています。」

影響のあった地域の顧客や従業員をサポートするため、デルタ航空は人道支援のためのフライトを9回行い、該当する都市向けのフライトで12,000席以上を追加提供し、60万ポンド(約272トン)以上の救援物資を輸送しました。さらに、デルタ航空とデルタ航空基金は赤十字関連団体に275万ドルを寄付しました。また、デルタ航空の従業員は米国赤十字に25万ドル、同僚の従業員を直接サポートするためのデルタ・ケア・ファンド(Delta Care Fund)に25万ドルを寄付しました。

収益環境

2017年第3四半期の営業収益は、ハリケーン・イルマによる1億4千万ドルの減少にもかかわらず、前年比5.5%増の5億7,700万ドルでした。

旅客収益は3億2,800万ドル増加しましたが、これにはデルタ航空独自の客室ブランドごとの航空運賃による売上1億6千万ドルが含まれています。輸送容量(キャパシティ)は1.6%増加、旅客単位収益(ユニットレベニュー)は1.9%増加しました。

貨物収益は、貨物と郵便物の量が増えたことにより、11.5%増加しました。その他の収益も18.4%増加しましたが、これはおもにロイヤルティプログラムからの収益増と、精油所における収益増によるものです。

デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Hauenstein)は次のように述べています。「4つの路線区域のうち3区域で単位収益が増加しました。イールドも引き続き向上しています。第4四半期の単位収益は2~4%増加する見込みで、年末までには全路線区域で黒字を達成できると考えています。効率的な路線ネットワークと、革新的な顧客サービス、豊富な選択肢をお客様に提供するという基本方針により、単位収益の増加と、業界をリードする高収益を維持することができます。」

単位収益合計(TRASM)の変更分の調整については注Aを参照

2017年10月- 12月期の予測値

第4四半期(10月―12月期)については、単位収益の増加が、7月から始まった燃料価格の上昇に追い付くため、営業利益率が継続的に圧迫されることが予想されます。

GAAPに基づかない財務措置の調整については、注1を参照

コストパフォーマンス

今四半期中に燃料の市場価格が上昇したため、調整済み燃料費4 が2016年同期比で2億3千万ドル増加しました。1ガロン当たりの調整済み燃料費は1.68ドルで、これには精油所からの利益0.03ドルが含まれています。

2017年第3四半期のプロフィットシェアリング(会社の利益を従業員全員に分配するプログラム)を含むCASM – Ex(燃料費以外の有効座席マイル当たりのコスト)は、前年同期比で4.8%増加しました。これにはハリケーン・イルマ関連の欠航による影響分が含まれています。プロフィットシェアリングを含む、正規化されたCASM-Exは、前年比で2.6%増加しました。これは主として社員の給料増加、プロダクトへの投資、ナローボディ航空機の施策に伴う早期償却によるものです。

今期の営業外費用は外国為替が有利に働き、3,500万ドル減少しました。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は、次のように述べています。「通年の業績予測は、燃料以外の経費が約4%増加する見込みです。これはプロフィットシェアリングの仕組みの変更、ナローボディ航空機の早期償却、悪天候による欠航などの要因により、当初の予測より1ポイント以上コストを押し上げました。しかしながら、生産性の高い機材と整備、テクノロジーへの取り組みと、強力なデルタ航空チームにより、2018年以降はコスト増加率を2%以内に抑えるという長期的な目標を達成できると確信しています。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債

2017年第3四半期に16億ドルの営業キャッシュフロー、4億7,100万ドルのフリーキャッシュフローを創出しました。このキャッシュフローを元に10億ドル近くを航空機の購入や改良、施設のアップグレード、テクノロジーに投資しました。また、アエロメヒコ航空の49%の株式を獲得に1億7,500万ドルを投じました。

今期末時点の調整済み正味負債額は88億ドルで、昨年末より27億ドル増加しました。これは年金資金の早期確保のために2017年1-3月期に実施した、無担保での借入によるものです。これにより未払い年金費用は、2016年末の106億ドルから第3四半期末には68億ドルになり、38億ドル減少しました。

当四半期中に株主に7億6,900万ドルを還元しました。このうち5億5,000万ドルが株式の買戻しで、2億1,900万ドルが配当金でした。また、当四半期中に2015年の50億ドルの株式買戻し承認分の作業を完了しました。第4四半期(10月-12月期)中には、2017年の50億ドルの株式買戻しを行います。

ジェイコブソンは次のように述べています。「デルタ航空の財務状況の改善は、スタンダード&プアーズ(S&P)社による当四半期の投資信用格付け評価にも表れています。堅調なキャッシュフローと、株式の買戻しや配当によるシステマティックな株主への還元方法により、強固なフランチャイズを維持したいと考えています。」

2017年第3四半期(7月-9月期)の業績
当四半期の主な特殊項目としては、燃料ヘッジに対する評価替え調整額が挙げられます。

注記
(1) 付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
(2) プロフィットシェアリングを含むCASM – Ex:デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2017年7-9月期が3億8,700万ドル、2016年7-9月期が2億4,700万ドル、2017年1月1日~9月30日が9億7,500万ドル、2016年1月1日~9月30日が8億4,500万ドルでした。この方法により、デルタ航空の事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。
(3) プロフィットシェアリングを含む正規化CASM – Ex:デルタ航空による新たなパイロット契約は2016年12月1日に発効し、2016年1月1日に遡って適用されました。その結果、デルタ航空は2016年第4四半期(10月-12月期)に遡及分の報酬とその他の福利厚生費用、3億8,000万ドルを計上しました。正規化した場合、2016年第3四半期に関連するものはこのうち約1億4,000万ドルでした。したがって当四半期中のこのような調整は、投資家の皆様が前年比での弊社の主要な業務実績を理解・分析するのに役立つと考えます。
(4) 調整済み燃料費には、評価替え(MTM)調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。

将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランスを含む燃料ヘッジ、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、航空機燃料の可用性、世界の他の地域での航空会社への大幅な投資結果、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港、ゲートウェイ、または主要な空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術システムの侵害またはセキュリティの失効、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、英国のEU離脱に伴う、またはその後の影響を含む、英国での不透明な経済状況および規制環境、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。
実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2016年1月1日~12月31日会計年度用のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、20177年10月11日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新する意図がないため、過度に依存しないように注意してください。

※連結損益計算書などの詳細に関しては、デルタ航空ウェブサイトに掲載されています英語版プレスリリースをご参照ください。

http://ir.delta.com/news-and-events/news/news-release-details/2017/Delta-Air-Lines-Announces-September-Quarter-Profit/default.aspx

2017 Sept Earnings Graphic

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