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  • GAAP会計基準では、2017年第1四半期の税引き前利益は91,500万ドル、純利益は6300万ドル、希釈後1株当たり0.82ドル。
  • 調整済み税引き前利益1 84,700万ドル、調整済み純利益は56,000万ドル、調整済み希釈後1株当たり0.77ドル。
  • 配当金と株式買戻しによって、34,900万ドルを株主に還元

【米国アトランタ、2017年4月12日】 –デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2017年3月を期末とする第1四半期の業績を発表しました。GAAP基準および調整指標に基づいた、おもな業績は以下のとおりです。

2017年第1四半期の調整済み税引き前利益は8億4,700万ドルで、前年同期比で7億1,300万ドル減少しました。これは主として燃料費の上昇によるものです。

デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン(Ed Bastian)は次のように述べています。「燃料費の上昇にもかかわらず、デルタ航空は全社的に着実な結果を出すことができました。営業利益率は2桁を維持し、顧客満足度を大幅に改善し、アエロメヒコ航空との取引完了によって、国際線市場をさらに拡大しました。年間で最も厳しい第一四半期にこのような結果を出せたことは、デルタ航空のこれまでの努力の表れであるとともに、今後もお客様、従業員、投資家の皆様にとって、より良い航空会社を築くための多くの可能性を示唆しています。」

4月の悪天候による影響
先週、アトランタでの悪天候により、デルタ航空の運航大幅に乱れました。デルタ航空では天候の影響とその復旧作業により約4,000便を欠航しました。日曜日(4月9日)午後には正常運航に戻り、昨日(11日)には主要路線で100%の運航率を達成しました。デルタ航空では現在、この嵐によって6月の税引き前利益が1億2,500万ドル減少すると予想しています。

バスティアンは次のように述べています。「デルタ航空は高い基準での運航とサービスを目指しており、先週の悪天候によって影響を受けたお客様には大変申し訳なく思います。また、非常に困難な状況の中で懸命にお客様に対応し、運航を平常化させたデルタ航空従業員の献身を誇りに思います。彼らが航空業界随一のプロであることが、改めて証明されました。」

収益環境
2017年第1四半期(1-3月期)の営業利益は、前年比で1億300万ドル減少しました。これには前年比で2,000万ドルの通貨ヘッジ益が含まれています。輸送容量(キャパシティ)は前年度比0.5%減、旅客単位収益(ユニットレベニュー)は0.5%減少しました。
デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Hauenstein)は次のように述べています。「3月は、2015年11月以来初めて旅客単位収益が(前年同月比で)プラスになり、現在のネットワーク全体の需要と運賃の傾向は今後の改善を期待させるものです。2017年第2四半期(4-6月期)の旅客単位収益は1~3%増加する見込みで、年末までプラスでの推移を維持できると見ています。この旅客単位収益の増加傾向を維持し、営業利益率を拡大するために、通年の輸送容量の増加率は1%に留めたいと考えています。」Q1-2017

201746月期の予測値
デルタ航空の2017年第2四半期(4-6月期)の利益率は、旅客単位収益の増加分が経費増を相殺するため、前年同期比増となる見込みです。

2017年第2四半期の予測

営業利益率

17% - 19%

燃料価格(諸税および精油所の影響を含む)*

$1.68 - $1.73

2016年第2四半期との比較

 

旅客単位収益

1 – 3%増加

プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex2

6 – 8%増加

プロフィット・シェアリングを含む正規化CASM – Ex3

4 – 6%増加

システム旅客輸送容量

0 – 1%増加

 *注A:GAAPに基づかない財務措置の調整内容を参照


コストパフォーマンス
前年のヘッジ損によって燃料の市場価格上昇分12%が相殺されたことにより、調整済み燃料費2 が2016年同期比で2億4千万ドル減少しました。第4四半期(10-12月期)の調整済み燃料費は、1ガロン当たり1.60ドルでした。

プロフィットシェアリングを含むCASM-Ex3は前年同期比で10.6%増加しました。これは主として2016年12月1日に承認され、2016年1月1日まで遡及効果のある、新たなパイロット契約の影響によるものです。第4四半期の業績には、2016年度全体に影響する総額4億7,500万ドルの新契約に伴う費用が含まれており、このうち3億8千万ドルは最初の3四半期に関連するものです。

当四半期中の営業外費用は1億1,600万ドル減少しました。これは前年のベネズエラ通貨の損金処理による7,500万ドルの損失と、デルタ航空の負債削減の取り組みによる1千万ドルの利子費用削減によるものです。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は次のように述べています。「デルタ航空は、コスト抑制と資本調整により、継続的に人材とカスタマーエクスペリエンスに投資してきました。その結果、長期的に旅客単位コストの増加をコントロールするとともに、負債を減らし、株主の皆様に還元するのに十分なキャッシュフローを生み出しました。今後も長期的な持続可能性を追求するにあたり、このようなバランスのとれたアプローチ、すなわち、将来の収益増を目指した事業全体への投資、魅力的な投資先としてのバランスシート強化、投資家の皆様への還元、を継続していきます。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債
2016年第4四半期(10-12月期)に12億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、6億4千万ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。堅調なキャッシュフローを基に、航空機の内装変更、施設の拡充、、テクノロジーの改善に6億ドルを投資しました。

当四半期中に株主に4億4,900万ドルを還元しました。このうち1億4,900万ドルが配当金で、3億ドルが株式の買戻しでした。デルタ航空は配当金と株式買戻しによって、2016年中に累計31億ドルを投資家に還元しました。

当四半期終了時の調整済み純負債額4は、2015年末に比べて5億ドル減の61億ドルでした。

2016年10-12月期と2016年通年の業績
Q1-4 2016

デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8,000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2017年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門(2016 World's Most Admired Companies Airline Industry List)において、7年間で6度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の6年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界58カ国、322都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人超の従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア-イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク(ラ・ガーディアおよびJFK)、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ(シャルルドゴール)、ロンドン(ヒースロー)、東京(成田)をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。 

 

注記

  1. 付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAP指標に対応して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
  1. 調整済み燃料費には、評価替え(MTM)調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。こうした評価額の変更は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。
  1. プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex:デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2016年10-12月期が3億3,800万ドル、2015年10-12月期が2億1,300万ドルでした。

また2016年、2015年の両方で通年12億ドルを除外しました。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。

  1. 調整済み純負債には、取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益が含まれており、その金額は2016年末が3,800万ドル、2015年末が1億1,900万ドルです。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。

将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、テロ攻撃の影響または地政学的な紛争、航空機燃料費、航空機燃料の可用性、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止やセキュリティ侵害、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、ブレキジットの影響を含む経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。

実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2015年1月1日~12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」と2016年4-6月期のForm 10-Qに関する四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2017年1月12日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

*連結損益計算書などの詳細に関しては、添付資料をご覧ください。

日本語 (Japanese)
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