*本リリースは1月26日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。
【米国アトランタ、2010年1月26日】 – デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2009年第4四半期(10-12月期)および2009年度通年の業績を発表しました。
主な内容は以下の通りです。
- デルタ航空の2009年第4四半期(10-12月期)の特別項目を除く純損失1は2億2,500万ドル、1株あたり0.27ドルでした。この結果は、特別項目を除く結合ベース2で前年同期比2億8,500万ドル増となります。
- デルタ航空の2009年第4四半期(10-12月期)の純損失は2,500万ドル、1株あたり0.03ドルでした。
- 2009年度通年の純損失は、1億6,900万ドルの特別項目を含み、12億ドルでした。特別項目および燃料ヘッジ損失14億ドルを除く2009年度通年の純利益は2億9,100万ドルでした。
- 2009年末時点における、デルタ航空の無制限の流動性資産は54億ドルで、前年比4億ドル増となりました。
- デルタ航空は、ノースウエスト航空との統合作業を順調に進め、2009年末に米国連邦航空局(FAA)より、単一の運航許可証を取得しました。
デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン(Richard Anderson)は次のように述べています。「2009年は、さまざまな観点から困難な1年となりました。この困難な時期に力を尽くしてくれたデルタ航空の従業員に感謝したいと思います。2009年に行った戦略的措置と合併による効果により、デルタ航空は現在の回復傾向の経済状況のもと、業績を上げることができる立場におり、今年は毎月、有効座席マイル当りの旅客収入(RASM)の増加を達成できる見込みです。」
収益環境
ノースウエスト航空との合併の結果、2009年第4四半期(10-12月期)のデルタ航空のGAAPベースの営業収益は、前年同期比1%増の68億ドルとなりました。2009年第4四半期(10-12月期)の結合ベースの営業収益総額は、前年同期比約10億ドル(12%)減、単位収益(RASM)の総額は前年同期比5%減となりました。
結合ベース
- 世界的な景気後退により、2009年第4四半期(10-12月期)の営業収益総額は、前年同期比12%減となりました。
- 輸送能力が8%減少したことにより、旅客収益は前年同期比13%(8億7,800万ドル)減となりました。イールドが7%減少、ロードファクターが1ポイント増加したことにより、旅客単位収益(PRASM)は5%減となりました。
- イールドの減少を反映し、貨物収益は11%(3,200万ドル)減少しました。2009年末までに貨物専用機の運航をすべて終了するという決定により、貨物輸送能力は前年同期比で19%減少しました。
- 管理サービス費用が減少が受託手荷物運賃の上昇に一部相殺され、その他の純収益は6%(5,300万ドル)減少しました。
デルタ航空のエドワード・バスティアン(Edward Bastian)社長は次のように述べています。「当四半期のデルタ航空の収益実績は、企業の出張需要の増加、堅調なロードファクター、毎月上昇するRASMに見られるように、景気回復の兆候を示しています。今年は、新たな提携関係を通じたネットワークの拡大、機材やプロダクトへの10億ドルの投資、単一の運航許可証に基づく世界全体での保有航空機の再配分などを計画しており、今年さらにRASMを向上させるための基盤は既に確立されています。」
コスト・パフォーマンス
2009年第4四半期(10-12月期)のデルタ航空のGAAPベースの営業費用は、事業再編および合併関連項目の減少などにより、前年同期比で約10億ドル減少しました。2009年第4四半期(10-12月期)の特別項目を除く営業費用は、燃料費用の減少、輸送能力の削減、生産性の向上、合併効果により、結合ベースの前年同期比で12億ドル減少しました。これらのコスト削減は、デルタ航空のプロダクトへの投資、従業員の給与の増額、年金費用の高騰により、一部相殺されました。
結合ベース
- 2009年第4四半期(10-12月期)の燃料費と特別項目を除く連結単位費用(CASM3)は、コスト削減への取り組みと合併の相乗効果によるメリットを、輸送能力の削減ペースが上回ったことにより、前年同期比7%増加となりました。
- 2009年第4四半期(10-12月期)の特別項目を除く営業外費用は、為替差損の減少などにより、5,500万ドル(15%)減少しました。
ハンク・ホルター(Hank Halter)最高財務責任者は次のように述べています。「デルタ航空の強力な財務基盤と多大な合併効果により、通年のユニットコストを抑えつつ、無制限の流動性資産を54億ドルに拡大できました。負債満期の50%以上がすでに対処済みであり、燃料費を除くユニットコストを2009年から横ばいに維持するという計画により、当社は2010年に向けて良好なポジションを確保しています。」
燃料価格と関連ヘッジ
2009年第4四半期(10-12月期)にデルタ航空が燃料消費の40%をヘッジした結果、1ガロンあたりの燃料の平均価格4は2.17ドルでした。
流動性資産の状況
2009年12月31日時点における、現金および短期投資47億ドルと未使用の回転信用枠6億8,500万ドルを含む、デルタ航空の無制限の流動性資産は54億ドルでした。2009年第4四半期(10-12月期)の営業キャッシュフローは、税引前損失と航空交通負債の季節的減少を反映し、7,500万ドルのマイナスでした。
当四半期中、デルタ航空は、航空機27機を対象とした2009-1 EETCの借り換え募集による6億8,900万ドル(うち3億4,700万ドルが依然第三者に預託)、無担保地方債の発行による1億5,000万ドル、新規の回転信用枠による2億5,000万ドルにより、総額11億ドルの資金調達取引を完了しました。ノースウエスト航空による3億ドルの未使用の回転信用枠は、予定された満期日に終了しました。2009年第4四半期(10-12月期)の負債およびキャピタル・リース債務総額は6億2,800万ドルで、これには、2009-1 EETCによる航空機5機を対象とした、当初の債務の返済が含まれています。
当四半期中の資本支出は約1億7,500万ドルで、これには、航空機材、部品、修理の投資1億3,600万ドルが含まれています。
2009年のハイライト
デルタ航空は2009年、従業員、顧客、地域社会に対する継続的な取り組みを通じ、世界最大の航空会社としての地位を維持しました。主な達成事項は以下の通りです。
- 2009年には、運航実績目標を達成したことにより、従業員向けの報奨制度「Shared Rewards」に基づき6,500万ドル以上を従業員に分配。
- ノースウエスト航空との合併により、2009年には7億ドル以上の合併効果を達成、2010年にはさらに6億ドルのシナジー効果を見込む。
- デルタ航空とノースウエスト航空が単一の運航許可証の下で運航するための米国連邦航空局(FAA)による最終認可を取得、デルタ航空とノースウエスト航空が単一の法人として統合
- 航空整備士やその他の技術部門の従業員、運航管理者、気象予報士を対象に、組合代表と年功序列型統合を解決し、IAM代表を決定するため、シミュレーター技術者の選挙日程を決定。
- エールフランス-KLMとの大西洋路線における共同事業を拡大し、フライトの選択肢や運航頻度を拡大、フライトスケジュールの利便性を高め、競争力の高い運賃と顧客ニーズに沿ったサービスを実現。
- 世界247カ所の空港施設の統合とブランド変更を完了。
- 合併前のノースウエスト航空の航空機300機以上をデルタ航空のデザインに塗装することで、デルタ航空の製品の品質と一貫性を向上、346機以上にWi-Fiを導入、合併前のノースウエスト航空の幹線航空機の約90%の内装を改修、世界中の機内製品・サービスを統一。
- 「ビジネスエリート」へのフラットベッドシートの設置、機内エンターテインメントの拡充、地域路線用機材へのファーストクラス・サービスの追加、新たなスカイクラブ・ラウンジの設置により、顧客サービスの強化と機材運用の効率化を実現するため、2013年半ばまでに10億ドルを投資する計画を発表。
- ノースウエスト航空のワールドパークス・プログラムとデルタ航空のスカイマイルの統合により、世界最大のマイレージ・プログラムを構築。ダイヤモンド会員のステータスとメダリオン会員資格取得必要マイルの繰り越しをはじめ、業界をリードする新たな特典をマイレージ会員にもたらす2010年度スカイマイル・メダリオンプログラムを発表。
- ニューヨークのラ・ガ―ディア空港とワシントンのレーガン・ナショナル空港のスロットおよび空港施設を交換するため、USエアウェイズと正式契約を締結(規制当局に認可申請中)。これにより、デルタ航空は、ラ・ガーディア空港に年間200万人の追加顧客をもたらし、さらなる混雑を生むことなくサービスを提供することが可能。
- アトランタ市との提携により、ハーツフィールド=ジャクソン・アトランタ国際空港の世界をリードする空港としての地位を維持するため、同空港におけるデルタ航空のリースを2017年まで延長する契約を締結。
- ビジネス・トラベラー誌の「最優秀フリークエント・フライヤー・プログラム」、「最優秀航空ウェブサイト」、「最優秀空港ラウンジ」など、業界をリードするプロダクトとサービスが評価されたほか、デルタ航空のレッドコート・プログラムの開始により、バジェット・トラベル誌の「エクストラ・マイル賞」を受賞。
- 米国6都市とタイでのハビタット・フォー・ヒューマニティの住宅建設の支援、米国赤十字社との提携によるハイチでの救援活動、乳がん研究基金との長期的な提携の継続など、世界中の慈善団体に対し、現金および現物の寄付を実施。
特別項目
2009年第4四半期(10-12月期)にデルタ航空は特別項目として2億ドルの純利益を計上しましたが、これには以下が含まれます。
- 合併関連費用1億2,100万ドル
- その他の包括利益に対する燃料ヘッジの影響に関連した非現金の租税上の優遇措置3億2,100万ドル
2008年第4四半期(10-12月期)にデルタ航空は特別項目として10億ドルの費用を計上しましたが、これには以下が含まれます。
- 合併関連項目9億7,000万ドル
- オークションレート証券の評価切り下げ2,000万ドル
施設閉鎖関連費用1,800万ドル
その他の事項
本プレスリリースには、12月31日を末日とする2009年と2008年の3カ月および12カ月のデルタ航空の未監査の連結損益計算書をはじめ、各期の統計的概要、2009年と2008年の12月31日時点での貸借対照表からの選択的データ、そしてGAAPに準拠していない一定の財務指標の調整内容が含まれています。
デルタ航空について
デルタ航空は年間1億6,000万人以上の搭乗者数を誇る世界最大の航空会社です。デルタ航空およびデルタ・コネクションの運航便とあわせて、世界6大陸の66カ国、368都市に向けてフライトを運航しています。世界で7万人以上の従業員を擁し、約800機の主要機材を運航しています。デルタ航空は、航空アライアンス「スカイチーム」の創立メンバーとして、大西洋路線においてエールフランス-KLMとともに共同事業を展開し、業界をリードしています。アムステルダム、アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク(JFK)、パリ(シャルルドゴール)、ソルトレイクシティ、東京(成田)をハブ空港とし、提携航空会社と合わせて一日に1万6,000便以上のフライトを運航しています。
デルタ航空のサービスには、世界最大のマイレージ・プログラム「スカイマイル」、各賞を受賞しているビジネスクラス「ビジネスエリート」、世界中の空港に50カ所以上設置しているラウンジ「デルタ・スカイクラブ」等があります。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。
注
1 添付の連結損益計算書への注Aには、本リリースで使用されたGAAP非準拠の財務指標の調整内容と、経営陣がこれらの指標を採用する理由が記載されています。
2 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(GAAP)に基づいた、デルタ航空の業績には、2008年10月29日の合併完了後の期間のノースウエスト航空の業績が含まれています。特段の記載がない限りデルタ航空の業績はGAAPベースで提示されており、これにはデルタ航空とノースウエスト航空の2009年第4四半期(10-12月期)の業績が反映されています。GAAPのもとでは、デルタ航空は自社の業績に、合併完了以前のノースウエスト航空の業績を含めません。これは、GAAPに基づいたデルタ航空の2009年と2008年の各第4四半期(10-12月期)の財務諸表の比較可能性に影響を与えます。本プレスリリースでは、2008年第4四半期(10-12月期)の業績について、GAAPベースおよび「結合ベース」で表示しています。「結合ベース」とは、当該期間の開始前に合併が起こったと仮定し、デルタ航空とノースウエスト航空の業績を結合したものです。2008年第4四半期(10-12月期)の結合ベースのデルタ航空の業績には、2008年10月1日から2008年12月31日までのノースウエスト航空の業績が含まれています。デルタ航空では、この財務情報をGAAPの財務情報で提示するよりも、結合ベースで提示することのほうが、デルタ航空の前年同期比の財務業績を比較するのに有意義であると考えます。
3 デルタ航空は連結単位費用から、デルタ航空が第三者機関に提供する航空機の整備や人員派遣サービス、貨物専用機の運航、デルタ航空の航空券ホールセール業(デルタバケーション)など、座席マイルの発生には関係していない付随事業を除外しています。同様に、デルタ航空は第三者機関、貨物事業、MLTに向けた航空機の整備や人員派遣サービスの提供によって受け取った収益に関して、旅客の単位収益からは除外し、その他の収益に含めています。経営陣は、このような分類により、デルタ航空の連結運航を、より一貫した比較可能な方法で反映させると考えます。
4 デルタ航空の2009年第4四半期(10-12月期)における1ガロンあたりの燃料の平均価格2.17ドルは、燃料ヘッジによる影響を除く、契約キャリア事業を含む幹線および地域線での1ガロンあたりの連結費用を反映しています。
将来の予測に関する記述
本リリースに含まれる記述は、当社の将来への「予想」、「期待」、「確信」、「意図」、「推定」、または「戦略」に関する記述を含み、純粋な歴史的事実ではなく、1995年の米国私募証券訴訟改革法の下の「将来の予測に関する記述」でありえます。将来の予測に関する記述には、多くのリスクおよび不確実性が含まれます。それらリスクおよび不確実性によって、上記の将来の予測に関する記述の中で反映または提案された予想、期待、確信、意図、推定、および戦略とは実際の結果が大幅に異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、航空機の燃料費、世界的不況の影響、世界の金融危機の影響、当社の燃料ヘッジ契約に関連し納める担保の影響、当社の負債が財務活動、営業活動ならびに追加的な負債を抱える能力に対して持つ影響力、当社のファイナンス契約における約款が財務および事業運営に持つ制限事項、労働問題、ノースウエスト航空との合併によって予測される利益の実現能力、デルタ航空およびノースウエスト航空の従業員の統合、ハブ空港の業務中断または混乱、営業活動での技術依存の増大、経営陣および重要な従業員を保持する能力、当社のクレジットカード決済が一定の状況において多大の預かり金を受け取る能力、テロ攻撃の影響、航空産業における競争環境などが含まれます。
実際の結果と将来の予測に関する記述の間に差異を引き起こす可能性のあるリスクおよび不確実性に関する追加的情報は、当社の米国証券取引委員会への提出書類に含まれており、これには2009年9月30日に終了した四半期報告書(書式10-Q)が含まれます。将来の予測に関する記述は、2010年1月26日時点の当社の見解を示しているに過ぎず、過剰な依存は注意が必要であると同時に、当社はこれを更新する義務を負わないものとします。
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英語原文は、英文リリースをご参照ください。