*本リリースは4月21日に米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。

【米国アトランタ、2009年4月21日】 – デルタ航空（NYSE：DAL）は本日、2009年3月を期末とする第1四半期の業績を発表しました。

主な内容は以下の通りです。

• 2009年3月期の純損失は下記の特別項目を除外して6億9,300万ドル（希薄化後1株当たり0.84ドル）となりました。
   
• 燃油費ヘッジ損失、6億8,400万ドルおよび特別項目を除外した場合の業績は、損益分岐点となりました。
   
• 2009年3月期に計上した純損失は7億9,400万ドル（希薄化後1株当たり0.96ドル）となりました。
   
• ノースウェスト航空との合併により、2009年3月期に達成したシナジー効果は約1億ドルに上りました。
   
• 生成した営業キャッシュフローは約6億ドルで、四半期末時点での制約を伴わない流動性は直前期末から横ばいの50億ドルとなりました。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン（Richard Anderson）は次のように述べています。「未曾有の景気後退にもかかわらず、デルタ航空の強固な事業基盤により、今四半期には燃油費ヘッジ損失と特別項目を除外して損益分岐点の業績を達成することができました。この業績はデルタ航空の全社員による多大な努力なくしては不可能であり、社員は非常に厳しい経済環境の中で会社の統合を円滑に進めながら優れた航空会社を運営しています。我々は引き続き輸送能力、コストおよび資本に関する統制された意志決定、合併によるシナジー効果の実現、および新たな収益源の開拓に注力していきます。」

デルタ航空は2008年10月29日にノースウエスト航空との合併を完了しました。特段の記載がない限りデルタ航空の業績はGAAPベースで提示されており2、これにはデルタ航空とノースウエスト航空の2009年3月期の業績が反映されています。2008年3月期についてはデルタ航空のみの業績となっていますが、この記載方法では前年同期との適切な比較が行えないため、「結合ベース」の財務および営業情報も併せて記載しています。この結合ベースの記載は、2009年3月期のデルタ航空のGAAP業績と、2008年3月期のデルタ航空とノースウエスト航空の両方を含む業績とを比較するものです。

収益環境
デルタ航空の2009年3月期のGAAPベースの営業収益は、ノースウエスト航空との合併の結果40％増の67億ドルとなりました。しかし、結合ベースでの営業収益は前年同期比15％に相当する12億ドルの減少となりました。
 

結合ベースの業績は以下のとおりです。

• 旅客収益は、グローバル規模の景気後退と輸送能力の6％削減により、前年同期から12億ドル（18％）減少しました。旅客単位収益（PRASM）は、イールド9％減と搭乗率3ポイント減により、12％減少しました。
   
• 貨物収益は、1億4,600万ドル（44％）減少しました。この減少はグローバル規模での景気後退による需要とイールドの大幅な低迷、燃油費サーチャージ収益の減少、および貨物専用機の輸送能力削減によるものです。
   
• その他の純収益は、主に2008年に導入した手荷物料金からの収益拡大により1億3,700万ドル（18％）増加しました。

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン（Edward Bastian）は次のように述べています。「最近の需要動向には安定化の兆しが見られますが、収益を取り巻く環境は今年末まで非常に厳しい状況が続くと予想されます。しかしながら、燃油費の低下や、合併による相乗効果加速への注力とその他の取り組みにより、収益の低下を相殺する以上の効果を上げ得ると確信しています。事業基盤は強固であり、経済的見通しが改善すれば、デルタ航空はグローバルの景気回復の恩恵を受ける最善のポジションにいると考えています。」

グローバル規模の景気後退への対応
グローバル規模での景気後退に対応し、デルタ航空は収益拡大、コスト削減、および流動性維持のため以下の取り組みを2009年中に行います。

• 7月1日から、国際線において、2個目の受託手荷物に50ドルの手数料を課します。これにより、年間1億ドルを超える収入が見込まれます。
   
• 貨物業務の利益率改善のため、経済的寿命に近づき、効率が落ちている14機のB747-200型貨物専用機を2009年12月31日付けですべて退役させます。
   
• 先に発表したとおり、デルタ航空は2009年9月から国際線の輸送能力を前年比10％削減します。この結果として2009年12月期のシステム輸送能力は前年比6～8％、国際線輸送能力は9～11％減少すると予想されます。
   
• デルタ航空は合併による相乗効果を可能な限り加速しており、これには機材の相互利用、技術、およびマイレージプログラム関連の取り組みが含まれます。
   
• デルタ航空が2009年1月に発表した任期短縮と早期退職プログラムには合わせて2,500名を超える従業員が参加しました。これらのプログラムへの参加を認められた従業員の大半は夏期繁忙シーズン後に退職する予定です。

経費削減・調整
2009年3月期のデルタ航空のGAAPベース営業費用は、2008年3月期に計上した61億ドルののれん代減損費用と燃油費の低下を主な原因とし、ノースウエスト航空との合併の影響により一部相殺されたことから、前年同期から39億ドル減少し72億ドルとなりました。特別項目を除く結合ベースの営業費用は、主に燃油費低下のため11億ドル減少しました。

連結ベース：

• 燃料費と特別項目を除いた2009年第1四半期（1－3月期）の幹線（主要路線）単位費用（CASM6）は、年金費と旅客輸送容量の削減によるコスト圧力により、前年同期比で5%増加しました。但し、増加分の一部は、収益関連の費用と生産性の向上により相殺されました。
   
• 2009年第1四半期（1－3月期）の営業外費用は9,600万ドル増となりしたが、これは主に、購買会計に関連した負債割引の割賦償還によるものです。

流動性資産の状況
2009年3月31日時点における、無制限の流動性資産は50億ドルでした。これには45億ドルの現金、現金相当物、および短期投資と、5億ドルの信用供与の未引き出し額が含まれます。また、ヘッジ取引先に納めた現金担保の総額は約4億ドルでした。

当期の資本的支出は約5億ドルであり、これには航空機の売上を除く航空機材、部品、および修理に対する4億5,000万ドルが含まれます。さらに、当期には、負債およびキャピタル・リース債務に関連し、約5億4,000万ドルの支払いを行いました。

ハンク・ホルター最高財務責任者は次のように述べています。「当期はデルタ航空の運航により6億ドル以上の現金を創出しました。これは、流動性資産の保護、生産性の向上、目標とする相乗効果の達成に向けた、継続的な取り組みの成果です。収益は減少の見通しとなっているにも関わらず、通年については引き続き黒字を予測しており、年末までには、無制限の流動性資産60億ドル以上とする見込みです。」

ノースウエスト航空との合併
デルタ航空は2008年10月29日にノースウエスト航空との合併を完了し、世界最大の航空会社となりました。2009年第1四半期（1－3月期）中には、合併によって約1億ドルの相乗効果を実現しており、2009年中の相乗効果の総額は5億ドル以上と予測されます。統合作業は順調に進んでおり、大きな成果が得られています。直近の成果は以下の通りです。

• 航空整備士やその他の技術関連部門の従業員グループ、運航管理者、気象担当者を対象に、組合代表と年功序列型統合を解決しました。
   
• 機内サービス、空港カスタマーサービス、貨物、予約センター、店舗の各部門において、合併前のデルタ従業員を代表する委員会から、公正かつ公平な年功序列型統合の方法に関する勧告を受領しました。
   
• ノースウエスト航空のすべての運航便の航空券を、delta.com上で販売できるようになりました。
   
• ハブ空港とロンドン、パリ、ローマなどの主要都市を結ぶ路線において、機材の相互利用（クロス・フリーティング）を開始しました。
   
• マイレージ・プログラム会員口座の連結、マイル残高の統合、特典旅行の選択肢の充実化による3段階の特典構成の提供など、デルタ航空のスカイマイルとノースウエスト航空のワールドパークスの統合を進めました。
   
• ノースウエスト航空のハブ空港であるミネアポリス／セントポール、デトロイト、メンフィスを含む130以上の空港の統合とブランド変更を完了しました。
   
• ファーストクラスとエコノミークラスの両方で機内食の充実化を図るなど、国内線機内サービスを統一し、ノースウエスト航空が運航する長距離便の一部に、機内エンターテインメントを提供しました。
   
• デルタ航空のクラウンルームクラブとノースウエスト航空のワールドクラブを統合し、4月中旬よりデルタ・スカイクラブへとブランド変更を行うと発表しました。
   
• 合併前のノースウエスト航空のパイロット、客室乗務員、ラウンジの従業員、ゲートおよび発券カウンター等の地上職員1万6,000人以上が、デルタ航空のデザイナー・ユニフォームの着用を開始しました。

さらに、デルタ航空は2009年末までの単一の運航許可証の取得に向けて引き続き作業を進めています。米国連邦航空局（FAA）から統合プロセスについての承認を取得するための作業は順調に進んでおり、FAAから正式な承認を得た時点で、プロセスの調整を開始します。

燃料価格とヘッジ状況
2009年第1四半期（1－3月期）にデルタ航空は燃料消費の77%をヘッジし、当期の燃料ヘッジ損失額を6億8,400万ドルとしました。その結果、1ガロン当たりの燃料の平均価格は2.26ドルとなりました。この燃料価格には、ヘッジ損失額、税金、および輸送費が含まれています。7

2009年第2四半期（4―6月期）および2009年度通年の見通し
2009年第2四半期（4－6月期）と2009年度通年のデルタ航空の業績予想は以下の通りです。数値は統合ベースです。8

付随事業
デルタ航空の付随事業には、北米最大の航空MRO(整備、修理、オーバーホール)組織であるTechOpsがあります。TechOpsは世界各地の100以上の航空関連の顧客にサービスを提供しています。またDAL グローバルサービスではデルタ航空を含めた航空各社に向けて、一般的な航空サービスや研修・技術サービス、そしてスタッフを提供しています。

特別項目
2009年第1四半期（1－3月期）にデルタ航空は特別項目として1億100万ドルを計上しましたが、これには、主に以下内容が含まれます。

• 2009年1月に行われた早期退職募集などに関連した退職費用5,000万ドル
   
• 合併関連費用4,900万ドル

その他の事項
本プレスリリースには、3月31日を末日とする2009年と2008年の3ヶ月のデルタ航空の連結損益計算書をはじめ、各期の統計的概要、2009年3月31日および2008年12月31日時点での貸借対照表からの選択的データ、そしてGAAPに準拠していない一定の財務政策の調整内容が含まれています。

＊貸借対照表や運航情報などの詳細は英語リリースをご参照ください。

デルタ航空について
デルタ航空は世界最大の航空会社です。アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（JFK）、ソルトレイクシティ、東京（成田）をハブ空港として、デルタ航空およびその傘下となったノースウエスト航空は、世界66カ国368都市へ運航し、搭乗者数は年間1億7,000万人以上にのぼります。デルタ航空のお客様は、スカイチームやそのほかの提携航空会社が運航する毎日1万6,000便以上のフライトについて、スカイマイルまたはワールドパークスのいずれかでマイルを獲得し、特典旅行に交換することができます。デルタ航空および世界7万人以上の従業員は、完全なグローバルネットワークを提供する米国唯一の航空会社として、航空業界の活性化を目指します。詳しくはウェブサイトwww.delta.com、www.nwa.co.jpをご参照ください。

注

1　添付の連結損益計算書への注Bには、本リリースで使用されたGAAP非準拠の財務政策の調整内容と、経営者が同政策を採用する理由について記載されています。

2　米国において一般に公正妥当と認められている会計基準 (GAAP)に基づいた、デルタ航空の財務結果には、2008年10月29日の合併完了後の期間のノースウエスト航空の結果が含まれています。GAAPのもとでは、デルタ航空は自社の財務結果に合併完了以前のノースウエスト航空の財務結果を含めておりません。従って、GAAPに基づいた2008年第1四半期（1－3月期）のデルタ航空の財務結果には、同期におけるノースウエスト航空の財務結果は含まれていません。

3　2009年第1四半期（1－3月期）のGAAPに基づいた財務結果には、デルタ航空およびノースウエスト航空両方を含む連結ベースの結果が含まれていますが、2008年第1四半期（1－3月期）については、デルタ航空単体のみの結果が含まれています。

4　連結ベースの財務情報には、2008年第1四半期（1－3月期）のデルタ航空とノースウエスト航空両社の財務結果が含まれています。

5　米国内の単位収益、利回り、旅客輸送容量にはチャーター便運営は含まれていません。

6　デルタ航空は幹線の単位費用から、第三者機関に提供する航空機の整備や人員派遣サービスにかかる費用を除外していますが、その理由は、これらの費用が座席マイルの発生には関係していないためです。同様に、デルタ航空は第三者機関、貨物事業、MLTに向けた航空機の整備や人員派遣サービスの提供によって受け取った収益に関して、旅客の単位収益からは除外し、その他の収益に含めています。このような分類により、デルタ航空の幹線運航を、より一貫した比較可能な方法で反映させると考えます。

7　2009年第1四半期（1－3月期）における1ガロン当たりの燃料の平均価格2.26ドルは、契約キャリア事業を含む幹線およびローカル線での1ガロン当たりの連結費用、燃料ヘッジによる影響を反映しています。

8　前年比のガイダンス比較では、2008年度の適用期間に対する財務情報に期間全体のデルタ航空およびノースウエスト航空の結果が含まれ、特別項目および期外の燃料ヘッジによる損失を除くことを想定しています。

将来の予測に関する記述
本リリースに含まれる記述は、当社の将来への「予想」、「期待」、「確信」、「意図」、「推定」、または「戦略」に関する記述を含み、純粋な歴史的事実ではなく、1995年の米国私募証券訴訟改革法の下の｢将来の予測に関する記述｣でありえます。将来の予測に関する記述には、多くのリスクおよび不確実性が含まれます。それらリスクおよび不確実性によって、上記の将来の予測に関する記述の中で反映または提案された予想、期待、確信、意図、推定、および戦略とは大幅に異なる実質的な結果が生じる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、航空機の燃料費、世界的不況の影響、世界の金融危機の影響、当社の燃料ヘッジ契約に関連し納める担保の影響、当社の負債が財務活動、営業活動ならびに追加的な負債を引き起こす能力に対して持つ影響力、当社の財務的同意における約款が財務および事業運営に持つ制限事項、労働問題、ノースウエスト航空との合併によって予測される利益の実現能力、デルタ航空およびノースウエスト航空の従業員の統合、ハブ空港の業務中断または混乱、営業活動での技術依存の増大、重要な役員および共同経営者を引きつけ動機づけしそして／または保持する能力、当社のクレジットカード決済が一定の状況において多大の預かり金を受け取る能力、テロ攻撃の影響、航空産業における競争環境などが含まれます。
実際の結果と将来の予測に関する記述の間に差異を引き起こす可能性のあるリスクおよび不確実性に関する追加的情報は、当社の米国証券取引委員会への提出書類に含まれており、これには2008年12月31日に終了した1年の修正済み年次報告書（2008年　書式10-K）が含まれます。将来の予測に関する記述は、2009年4月21日時点の当社の見解を示しており、過剰な依存は注意が必要であると同時に、将来の予測に関する記述のいずれにも、反映し、更新する義務を負わないものとします。