*本リリースは10月22日に米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。

【米国アトランタ、2009年10月22日】 – デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2009年9月を期末とする第3四半期の業績を発表しました。

主な内容は以下の通りです。

●2009年第3四半期(7 - 9月期)の純利益は下記の特別項目による2億1,200万ドルを除き1、5,100万ドル(希薄化後1株当たり0.06ドル)となりました。連結ベース2では、前年同期比1億1,500万ドル増となりました。

●当期に計上した純損失は1億6,100万ドル(希薄化後1株当たり0.19ドル)となりました。

●デルタ航空は2010年に満期を迎える負債のうち40%に対処する6億ドルの流動性資産を追加調達し、また2009年9月期末時点での制約を伴わない流動性資産は58億ドルとなりました。

●ノースウエスト航空との合併による相乗効果は当期約5億ドルに上り、2009年度の目標額を前倒しで達成しました。

●デルタ航空の2010年の旅客輸送量は2009年度から約3%減少する見込みです。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン(Richard Anderson)は次のように述べています。「今四半期に利益を確保できたことは、困難な経済環境の中でデルタ航空が正しい判断を下していることを示すものです。売上と予約状況については回復傾向が見られますが、未だ不確かな景況回復の初期の段階においては慎重な姿勢を維持したいと思います。困難な経済環境の中で優れた顧客サービス、着実な運航、および合併後の統合作業に取り組んだデルタ航空の全社員に感謝します。」

収益環境
デルタ航空の2009年第3四半期(7 - 9月期)のGAAPベース3の営業収益は、ノースウエスト航空との合併の結果32%増の76億ドルとなりました。しかし、連結ベースでの営業収益は前年同期比21%に相当する20億ドルの減少となり、また有効座席マイルあたりの売上(RASM)は17%の減少となりました。

連結ベースの業績は以下のとおりです。
●世界規模の景気後退のため総営業収益は前年同期比で21%減少しました。
●旅客収益は世界規模の景気後退と4%の座席供給量削減のため、前年同期から18億ドル(22%)減少しました。
●有効座席マイルの旅客一人あたりの売上(PRASM)はイールドが19%減少したことにより18%減少しました。
●貨物収益は取扱量とイールドの低下により1億8,700万ドル(51%)減少しました。
●貨物輸送量は、デルタ航空が2009年末を目処として貨物専用機の廃止を進めていることにより、前年同期から38%減少しました。
●その他の純収益は、主に手荷物料金による収益拡大により3,400万ドル(4%)増加しました。

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン(Edward Bastian)は次のように述べています。「世界規模の景気後退により今四半期は大幅な収益低下となりましたが、搭乗率、イールド、およびビジネス顧客の利用には改善傾向が見られます。これに対応するため、引き続き座席供給量の調整と共に厳しいコスト管理を実施します。」

コスト管理
2009年第3四半期(7 - 9月期)のデルタ航空のGAAPベース営業費用は、燃料費の低下により一部相殺されたものの、ノースウエスト航空との合併により前年同期から18億ドルの増加となりました。特別項目を除く連結ベースの営業費用は燃料費の低下、生産性向上、および合併の相乗効果により21億ドル減少しました。

連結ベース:

●2009年第3四半期(7 - 9月期)の、合併関連の費用と燃料費および前年度の特別項目を除いた連結ベースでの主要路線の有効座席マイルあたりの経費(CASM4)は、年金費の増加により前年同期から2%増加しました。

●2009年第3四半期(7 - 9月期)特別項目を除く営業外費用は、2,300万ドル増となりましたが、これは主に非現金負債の割引償却によるものです。

ハンク・ホルター最高財務責任者は次のように述べています。「座席供給量の大幅な削減にもかかわらず、デルタ航空は生産性改善、厳しいコスト管理、および合併に伴う相乗効果の早期実現により単位費用の増大を抑えることに成功しました。第4四半期には新たな座席供給量削減に伴ってコスト圧力が拡大しますが、これについてはすべてとまでは行かずとも大半を相殺できると予想しています。」

流動性資産の状況
2009年9月31日時点における、制約を伴わない流動性資産は、55億ドルの現金、現金相当物、および短期投資と、3億ドルの信用供与の未引き出し額を含めて58億ドルでした。

デルタ航空は2009年第3四半期(7 - 9月)に21億ドルの金融取引を新たに実施し、2010年に満期を迎える負債のうち40%に対処すると共に、流動性資産を6億ドル拡大しました。この新しい資金調達には13億5,000万ドルの担保付き約束手形、5億ドルのリボルビング与信枠、および2億5,000万ドルのタームローン枠が含まれ、これらすべてにはデルタ航空の太平洋路線および関連する資産が担保として設定されています。

当期には、ノースウエスト航空が保持していた9億ドルの銀行与信枠を含め、12億ドルの負債およびキャピタルリース関連の支払いを行いました。デルタ航空はさらにノースウエスト航空のリボルビング与信枠に修正を加え、総与信枠を5億ドルから3億ドルに縮小しました。

当期の資本的支出は約1億5,000万ドルであり、これには航空機材、部品、および修理に対する7,500万ドルの投資が含まれます。

ノースウエスト航空との合併
デルタ航空が2009年度の第1から第3四半期に達成したノースウエスト航空との合併に伴う相乗効果は5億ドルに上り、2009年度の目標額を前倒しで達成することができました。これに伴い、2009年中の相乗効果は総額7億ドルに達すると予想しています。これまでに達成したシナジー効果には、市場シェア拡大による売上増とデルタ航空の提携カード契約があります。また諸経費、施設、および技術面での合理化、貨物専用機の廃止、およびサプライチェーンにおける経費節約によるコスト削減も達成しました。

統合作業は順調に進んでおり、2009年末までに一つの航空会社としての航空許可証(Single Operating Certificate)を獲得できるものと期待されています。直近の成果は以下の通りです。
●ノースウエスト航空のワールドパークスとデルタ航空のスカイマイルを統合し、世界最大のマイレージ・プログラムを作りました。
●ノースウエスト航空の運航管理センターをミネアポリスからデルタ航空がアトランタに置く運航管理センターに移動しました。
●合併前にノースウエスト航空が5か所のコールセンターに配置していたスタッフをデルタの予約センターに移籍しました。
●一つの航空会社としての運航に備え、パイロットと客室搭乗員のトレーニングを継続しています。
●これまでに600件を超える法人契約について再協議を行い、ビジネス顧客の利用を拡大しました。
●乗り入れ空港の98%以上に相当する240以上の空港において両航空会社統合とブランド変更を完了しました。
●230機を超えるノースウエスト航空の機材を、デルタ航空の塗装に変更しました。

燃料価格とヘッジ状況
2009年第3四半期(7 - 9月期)にデルタ航空は燃料消費の53%をヘッジし、当期の燃料ヘッジ損失額とプレミアム額を2億2,600万ドルとしました。その結果、1ガロン当たりの燃料の平均価格5は2.13ドルとなりました。この燃料価格には、1ガロン当たり0.11ドルのヘッジ損失額が含まれています。

2009年第3四半期(7 - 9月期)のハイライト
デルタ航空は2009年第3四半期(7 - 9月期)を通じて世界最大の航空会社の地位を維持し、社員、お客様およびコミュニティへの取り組みを継続しました。当期のハイライトは以下のとおりです。

●業績目標達成に対する社員向け報奨として、期初から現在までに5,000万ドルを超える報奨金を社員に支払っています。
●US Airwaysとの間に、ニューヨークのラガーディア空港とワシントンDCのレーガン・ナショナル空港での駐機スロットと空港施設を交換する最終契約を締結しました。この実施には許認可が前提となりますが、デルタ航空はラガーディア空港においてさらに混雑を招くことなく、お客様への対応を年間200万人拡大することができます。
●アトランタ市との提携に基づき、世界有数の空港としてのハーツフェルト・ジャクソン・アトランタ国際空港の位置付けを維持するため、同空港でのデルタ航空のリース契約を2017年まで延長することに合意しました。
●ニューヨーク発のビジネスエリート(デルタ航空のビジネスクラス)を強化するため、ニューヨークJFK空港とロンドン・ヒースロー空港との間のすべての便にフルフラットベッドシートを追加し、またニューヨークJFK空港とロサンゼルスおよびサンフランシスコ間に新しくビジネスエリート対応便を追加しました。
●2010 年度のスカイマイル・メダリオンプログラムを発表し、業界をリードする新しい特典として、ダイヤモンド会員資格と繰越可能なメダリオン資格獲得必要マイル(MQM)を導入しました。
●デルタ航空とノースウエスト航空と共同では初めて、ハビタット・フォー・ヒューマニティによる住宅建設に協力し、米国アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス/セントポール、およびニューヨークにプロジェクトを展開しました。また乳がん研究財団(Breast Cancer Research Foundation)との提携は5年目を迎え、機内でのピンク色の製品の販売および寄付を通じ、これまでに集めた150万ドル近い基金をさらに拡大しました。

特別項目
デルタ航空は2009年第3四半期(7 - 9月期)に総額2億1,200万ドルの特別費用を計上し、これには次の項目が含まれています。
●ノースウエスト航空の負債の一部に関連する、未償却の非現金負債割引額を損金処理したことによる8,300万ドル
●合併関連の項目に伴う7,800万ドル
●社員退職プログラムに伴う5,100万ドルの費用

デルタ航空が2008年第3四半期(7 - 9月期)に計上した特別費用総額は2,400万ドルで、これには次の項目が含まれていました。
●外部航空会社との提携運航契約を早期に解除したことによる1,400万ドル
●合併に伴う700万ドルの費用
●主に施設再編と退職に伴う300万ドルの純費用

その他の事項
本プレスリリースには、2009年9月30日を末日とする2009年と2008年の3ヶ月および9ヶ月のデルタ航空の連結損益計算書をはじめ、各期の統計的概要、2009年9月30日および2008年12月31日時点での貸借対照表からの選択的データ、そしてGAAPに準拠していない一定の財務政策の調整内容が含まれています。

*貸借対照表や運航情報などの詳細は英語リリースにてご覧いただけます。
 

デルタ航空について
デルタ航空は年間1億7,000万人以上の搭乗者数を誇る世界最大の航空会社です。デルタ航空、その子会社であるノースウエスト航空、およびデルタ・コネクションの運航便とあわせて、世界64カ国、355都市に向けてフライトを運航しています。世界で7万人以上の従業員を擁し、約800機の主要機材を運航しています。 デルタ航空は、航空アライアンス「スカイチーム」の創立メンバーとして、大西洋路線においてエールフランス-KLMとともに、共同事業を展開しています。アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク(JFK)、ソルトレイクシティ、パリ(シャルルドゴール)、アムステルダム、東京(成田)をハブ空港とし、提携航空会社と合わせて一日に1万6,000便以上のフライトを運航しています。

デルタ航空のサービスには、世界最大のマイレージ・プログラム「スカイマイル」、各賞を受賞しているビジネスクラス「ビジネスエリート」、世界中の空港に50箇所以上設置しているラウンジ「デルタ・スカイクラブ」等があります。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。

1 添付の連結損益計算書への注Aには、本リリースで使用されたGAAP非準拠の財務政策の調整内容と、経営者が同政策を採用する理由について記載されています。

2 連結ベースの財務情報には、2008年第3四半期(7-9月期)のデルタ航空とノースウエスト航空両社の財務結果が含まれています。

3 米国において一般に公正妥当と認められている会計基準(GAAP)に基づいた、デルタ航空の財務結果には、2008年10月29日の合併完了後の期間のノースウエスト航空の業績が含まれています。特段の記載がない限りデルタ航空の業績はGAAPベースで提示されており、これにはデルタ航空とノースウエスト航空の2009年9月期の業績が反映されています。2008年9月期についてはデルタ航空のみの業績となっていますが、この記載方法では前年同期との適切な比較が行えないため、「結合ベース」の財務および営業情報も併せて記載しています。この結合ベースの記載は、2009年9月期のデルタ航空のGAAP業績と、2008年9月期のデルタ航空とノースウエスト航空の両方を含む業績とを比較するものです。

4 デルタ航空は幹線の単位費用から、デルタ航空が第三者機関に提供する航空機の整備や人員派遣サービス、貨物専用機の運航、デルタ航空の航空券ホールセール業(デルタバケーション)など、座席マイルの発生には関係していない付随事業を除外しています。同様に、デルタ航空は第三者機関、貨物事業、MLTに向けた航空機の整備や人員派遣サービスの提供によって受け取った収益に関して、旅客の単位収益からは除外し、その他の収益に含めています。このような分類により、デルタ航空の幹線運航を、より一貫した比較可能な方法で反映させると考えます。

5 デルタ航空の2009年第3四半期(7-9月期)における1ガロン当たりの燃料の平均価格2.13ドルは、契約キャリア事業を含む幹線およびローカル線での1ガロン当たりの連結費用、燃料ヘッジによる影響を反映しています。

6 前年比のガイダンス比較では、2008年度の適用期間に対する財務情報に期間全体のデルタ航空およびノースウエスト航空の業績が含まれ、特別項目および期外の燃料ヘッジによる損失を除くことを想定しています。

将来の予測に関する記述
本リリースに含まれる記述は、当社の将来への「予想」、「期待」、「確信」、「意図」、「推定」、または「戦略」に関する記述を含み、純粋な歴史的事実ではなく、1995年の米国私募証券訴訟改革法の下の「将来の予測に関する記述」でありえます。将来の予測に関する記述には、多くのリスクおよび不確実性が含まれます。それらリスクおよび不確実性によって、上記の将来の予測に関する記述の中で反映または提案された予想、期待、確信、意図、推定、および戦略とは大幅に異なる実質的な結果が生じる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、航空機の燃料費、世界的不況の影響、世界の金融危機の影響、当社の燃料ヘッジ契約に関連し納める担保の影響、当社の負債が財務活動、営業活動ならびに追加的な負債を抱える能力に対して持つ影響力、当社のファイナンス契約における約款が財務および事業運営に持つ制限事項、労働問題、ノースウエスト航空との合併によって予測される利益の実現能力、デルタ航空およびノースウエスト航空の従業員の統合、ハブ空港の業務中断または混乱、営業活動での技術依存の増大、経営陣および重要な従業員を保持する能力、当社のクレジットカード決済が一定の状況において多大の預かり金を受け取る能力、テロ攻撃の影響、航空産業における競争環境などが含まれます。
実際の結果と将来の予測に関する記述の間に差異を引き起こす可能性のあるリスクおよび不確実性に関する追加的情報は、当社の米国証券取引委員会への提出書類に含まれており、これには2008年12月31日に終了した1年の年次報告書(2008年 書式10-K)および2009年6月30日に終了した四半期報告書(書式10-Q)が含まれます。将来の予測に関する記述は、2009年10月22日時点の当社の見解を示しており、過剰な依存は注意が必要であると同時に、将来の予測に関する記述のいずれにも、反映し、更新する義務を負わないものとします。

 

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