*本リリースは4月20日米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。
【米国アトランタ、2010年4月20日】 – デルタ航空（NYSE：DAL）は本日、2010年3月を期末とする第1四半期の業績を発表しました。
主な内容は以下の通りです。
• 2010年第1四半期（1 - 3月期）の特別項目1を除く純損失は1億9,200万ドル、1株当たり0.23ドルでした。この結果は、特別項目を除くと、前年同期比で5億100万ドル増となります。
• 2010年第1四半期の純損失は2億5,600万ドル、1株当たり0.31ドルでした。
• 当期には合併によるシナジー効果がさらに2億ドル拡大しました。
• 当期の営業キャッシュフローは10億ドルで、2010年第1四半期末時点での制約を伴わない流動性資産は56億ドルとなりました。
デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン（Richard Anderson）は次のように述べています。「収益環境には引き続き改善傾向が見られます。良好な収益傾向は今後も継続し、6月期には黒字化を達成できると予想しています。合併は大きな成功を収めており、従業員の努力によって、年換算のシナジー効果は10億ドルに達しています。」
収益環境
デルタ航空の2010年第1四半期（1 ‐ 3月期）の営業収益は1億6,400万ドル増加し、前年同期比2％増となりました。有効座席マイルあたりの売上（RASM）は前年同期に比べ8％拡大しました。
• 旅客収益は4％の座席供給量削減にもかかわらず、前年同期から2億500万ドル（4％）増加しました。旅客単位収益（PRASM）はイールドの5％増とロードファクターの2ポイント改善に支えられ、8%増加しました。
• 貨物収益は、高利益率の旅客便による貨物取り扱いの拡大により一部相殺されましたが、貨物専用機の廃止に伴い、900万ドル減となりました。
• その他の純収益は、手荷物料金の値上げにより一部相殺されましたが、主にメンテナンス関連事業（MRO）取扱高減少と座席供給量削減により、3,200万ドル（4％）減少しました。
デルタ航空社長のエドワード・バスティアン（Edward Bastian）は次のように述べています。「当四半期の収益実績は、2月の悪天候による6,500万ドル相当の影響もかかわらず、引き続き勢いがあります。この傾向は、ビジネス渡航の回復基調、座席供給量の継続的調整、合併に伴うシナジー効果の実現により、年間を通じてさらに改善されると予想しています。」
コスト管理
2010年第1四半期（1 ‐ 3月期）のデルタ航空の営業費用は前年同期から約3億8,700万ドル減少しました。特別項目を除く営業費用は燃料費の低下と2010年第1四半期に発生した合併のシナジー効果により前年同期から3億4,000万ドル減少しました。これらのコスト低下は収益関連の費用が増加したことにより一部相殺されました。
燃料費と特別項目を除いた連結ユニットコスト（CASM2）は、座席供給量の4％減や冬期に発生した嵐による悪影響にもかかわらず、前年同期比1％増に留まりました。
燃料価格と関連ヘッジ
2010年第1四半期（1 ‐ 3月期）にデルタ航空は燃料消費の49%をヘッジし、平均燃料価格3を1ガロンあたり2.23ドルとしました。
流動性資産の状況
2010年3月31日時点における、制約を伴わない流動性資産は、49億ドルの現金と6億9,000万ドルの信用供与の未引き出し額を含めて56億ドルでした。2010年第1四半期（1 ‐ 3月期）の営業キャッシュフローは航空券の予約販売拡大によって拡大し、10億ドルに達しました。
当期の資本支出は3億5,500万ドルであり、これには航空機材、部品、改修に対する3億ドルの投資が含まれます。デルタ航空は当期に2機の777LR機と4機のMD-90型機を受領し、このうち前者については納機時に資金調達を行わないことを決定しました。
負債に対する総支払額は約3億7,500万ドルでした。3月31日時点のデルタ航空の調整済み純負債額は164億ドルで、2009年末時点から6億ドル減少しました。
当四半期にデルタ航空とアメリカン・エクスプレスは両社間の提携クレジットカード契約を修正しました。これにより、事前購入済みスカイマイルに対する10億ドルの返済開始は2010年12月から2011年12月へ変更され、2年間ではなく3年間にわたって行われることになりました。この変更により、2010年と2011年に満期を迎えるデルタの負債額は、それぞれ3,100万ドルと4億8,000万ドルになりました。
デルタ航空最高財務責任者、ハンク・ホルター（Hank Halter）は次のように述べています。「当期の好調な営業キャッシュフローにより3億7,500万ドルの負債を返済してバランスシートを強化し、同時に資産の流動性を高めるという重要なステップの実施が可能になりました。コスト面では座席供給量に関連したコストの削減に成功しました。2010年は燃料費以外のCASMを維持すると共に、プロダクトと人材への重要な投資を行っています。」
2010年第1四半期（1 - 3月期）のハイライト
デルタ航空は従業員、顧客、地域社会に対する継続的な取り組みを引き続き実施しました。当期のハイライトは以下のとおりです。
• 従業員の確定拠出型401(k)年金制度への1億ドルに加え、確定給付型返金制度に6億6,500万ドルを拠出しました。今年度の残りの期間には約2億ドルが401(k)年金制度に付加される予定であり、デルタ航空は2010年中に社員の退職基金に対して10億ドル近くを拠出するという計画を順調に進めています。
• デルタ航空とノースウエスト航空による運航便、発券、運航システムの単一のプラットフォームへの統合を完了しました。
• ニューヨークのラガーディア空港とワシントンDCのレーガン・ナショナル空港のスロット（発着枠）に関して、US Airwaysとの先の合意内容を修正し、同発着枠の12%を他の4つの航空会社に渡す改定案を発表しました。当取引は連邦航空局からの承認、スロットに関するデルタ航空とUS Airways間の取引完了が前提となっています。
• 中国東方航空の2011年のスカイチーム加盟に向けた覚書調印への協力、ゴル（ＧＯＬ）航空とのコードシェア運航に向けた米国、ブラジル両政府への許可申請など、アライアンスおよびコードシェア提携を強化しました。
• 東京の羽田空港からシアトル、デトロイト、ロサンゼルス、ホノルルへの直行便就航を目指して、米運輸省に対して申請を行いました。
• デルタにとって17機目と18機目になるボーイング777型機の納機を受けました。これにより2010年6月にデトロイトと香港間に新路線を開始し、アトランタと東京（成田）、東京（成田）とシンガポールの間のビジネスクラスに完全に水平になるフルフラットベッドシートを導入することとなりました。
• 米全国調停委員会から、有資格フライトシミュレータ技師の過半数が国際機械技術者協会の組合への加盟を拒否したという通知を受領しました。
• 大リーグミネソタツインズのオフィシャルエアラインとなり、ミネアポリスのターゲットフィールドにて特別観戦エリア「Delta SKY360 Legends Club」のスポンサーを務めることになりました。また、アトランタ、ターナーフィールドのDelta SKY360 Loungeでは、アトランタブレーブズと長期にわたる提携を続けています。
特別項目
2010年第1四半期（1 ‐ 3月期）に総額6,400万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下が含まれています。
• 合併関連費用4,600万ドル
• ベネズエラの通貨切り下げに関連した費用1,000万ドル
• 退職プログラムに伴う費用800万ドル
デルタは2009年第1四半期（1 ‐ 3月期）に1億100万ドルの特別項目を計上し、これには主に以下の項目が含まれていました。
• 退職プログラムに伴う費用5,000万ドル
• 合併関連費用4,900万ドル
2010年第2四半期（4 - 6月期）の予測値
デルタ航空の2010年第2四半期（4 - 6月期）の予測値は以下のとおりです。
2010年第2四半期の予測値
燃料価格、税込・ヘッジ込 2.37ドル
営業利益率 8 - 10％
資本支出 3億5,000万ドル
2009年12月31日時点での流動性資産総額 60億ドル
2010年第2四半期の予測値 （前年同期比）
連結単位費用（燃料費を除く） 横ばい - 2%増
幹線単位費用（燃料費を除く） 横ばい - 2%増
システム旅客輸送容量 横ばい - 1%増
国内線（米国） 横ばい
国際線 横ばい - 2%増
幹線旅客輸送容量 横ばい - 2%増
国内線（米国） 横ばい - 2%増
国際線 横ばい - 2%増
その他の事項
本プレスリリースには、2010年3月31日を末日とする3ヶ月および2009年度のデルタ航空の連結損益計算書をはじめ、各期の統計的概要、2010年3月31日および2008年12月31日時点での貸借対照表からの選択的データ、そしてGAAPに準拠していない一定の財務政策の調整内容が含まれています。
＊貸借対照表や運航情報などの詳細はこちら（英語）でご覧いただけます。
また、一部表は添付（日本語）でご覧いただけます。
デルタ航空は年間1億6,000万人以上の搭乗者数を誇る世界最大の航空会社です。デルタ航空およびデルタ・コネクションの運航便とあわせて、世界65カ国、355都市に向けてフライトを運航しています。世界で7万人以上の従業員を擁し、800機近くの主要機材を運航しています。 デルタ航空は、航空アライアンス「スカイチーム」の創立メンバーとして、大西洋路線においてエールフランス-KLMとともに、共同事業を展開しています。アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（JFK）、ソルトレイクシティ、パリ（シャルルドゴール）、アムステルダム、東京（成田）をハブ空港とし、提携航空会社と合わせて一日に1万6,000便以上のフライトを運航しています。 デルタ航空のサービスには、世界最大のマイレージプログラム「スカイマイル」、各賞を受賞しているビジネスクラス「ビジネスエリート」、世界中の空港に50箇所以上設置しているラウンジ「デルタ・スカイクラブ」等があります。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。
注
1 添付の連結損益計算書への注Aには、本リリースで使用されたGAAP非準拠の財務政策の調整内容と、経営者が同政策を採用する理由について記載されています。
2 デルタ航空は幹線のユニットコストから、デルタ航空が第三者機関に提供する航空機の整備や人員派遣サービス、デルタ航空のバケーションホールセール業務（MLT）、2009年通期の貨物事業など、座席マイルの発生には関係していない付随事業を除外しています。同様に、第三者機関、MLT、2009年通期の貨物事業に向けた航空機の整備や人員派遣サービスの提供によって受け取った収益に関して、旅客の単位収益からは除外し、その他の収益に含めています。このような分類により、デルタ航空の幹線運航を、より一貫した比較可能な方法で反映させると考えます。
3 デルタ航空の2010年第1四半期（1 ‐ 3月期）における1ガロン当たりの燃料の平均価格2.23ドルは、契約キャリア事業を含む幹線・ローカル線での1ガロン当たりの連結費用、燃料ヘッジによる影響を反映しています。
将来の予測に関する記述
本リリースに含まれる記述は、当社の将来への「予想」、「期待」、「確信」、「意図」、「推定」、または「戦略」に関する記述を含み、純粋な歴史的事実ではなく、1995年の米国私募証券訴訟改革法の下の｢将来の予測に関する記述｣でありえます。いずれの将来の予測に関する記述にも多くのリスクおよび不確実性が含まれ、それらリスクおよび不確実性により、上記の将来の予測に関する記述の中で反映または提案された予想、期待、確信、意図、推定、および戦略とは大幅に異なる実質的な結果が生じる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、航空機の燃料費、世界的不況の影響、世界の金融危機の影響、当社の燃料ヘッジ契約に関連し納める担保の影響、当社の負債が財務活動、営業活動ならびに追加的な負債を抱える能力に対して持つ影響力、当社のファイナンス契約における約款が財務および事業運営に持つ制限事項、労働問題、ノースウエスト航空との合併によって予測される利益の実現能力、デルタ航空およびノースウエスト航空の従業員の統合、ハブ空港の業務中断または混乱、営業活動での技術依存の増大、経営陣および重要な従業員を保持する能力、当社のクレジットカード決済が一定の状況において多大の預かり金を受け取る能力、テロ攻撃の影響、航空産業における競争環境などが含まれます。
実際の結果と将来の予測に関する記述の間に差異を引き起こす可能性のあるリスクおよび不確実性に関する追加的情報は、当社の米国証券取引委員会への提出書類に含まれており、これには2009年12月31日に終了した1年の年次報告書（2008年 書式10-K）が含まれます。将来の予測に関する記述は、2010年4月20日時点の当社の見解を示しており、過剰な依存は注意が必要であると同時に、将来の予測に関する記述のいずれにも、反映し、更新する義務を負わないものとします。
