*本リリースは7月19日米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。

【米国アトランタ、2010年7月19日】 – デルタ航空（NYSE：DAL）は本日、2010年6月を期末とする第2四半期の業績を発表しました。

主な内容は以下の通りです。

• 2010年第2四半期（4 - 6月期）の特別項目1を除く純利益は5億4,900万ドル（希薄化後1株当たり0.65ドル）となりました。これは、前年同期比7億4,800万ドル増となります。
• 2010年第2四半期（4 - 6月期）の純利益は4億6,700万ドル（希薄化後1株当たり0.55ドル）でした。
• 本業績には、デルタ航空の財務目標を達成した際に従業員の貢献に対して支払われる利益分配費用9,000万ドルが含まれています。
• 当期の営業キャッシュフローは10億ドルで、2010年6月30日時点での制約を伴わない流動資産は60億ドルとなりました。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン（Richard Anderson）は次のように述べています。「デルタ航空の当期の利益は、過去10年間で最高であり、景気が回復しはじめた時に良好なポジションを確保するという当社の計画の実効性が証明されました。この結果は従業員の献身的かつ目的意識を持った努力により達成されたものです。従業員の貢献に対して9,000万ドルの利益を分配することができ、嬉しく思います。」

収益環境

• デルタ航空の2010年第2四半期（4 - 6月期）の営業収益は、12億ドル増加し、前年同期比17%増加となりました。
• 旅客収益は、輸送容量が1%減少する中、前年同期から11億ドル（19%）増加しました。旅客単位収益（PRASM）は、イールド（17%増）とロードファクター（1.9ポイント増）に牽引され、19.4%増加しました。
• 貨物収益は、輸送量とイールドの増加により、3,800万ドル（22%）増加しました。
• その他の純収益は、主に手荷物料金の増加により2,400万ドル（3%）増加しました。

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン（Edward Bastian）は次のように述べています。「現在、景気回復の初期段階において著しい回復が見られており、今後経済が安定することにより、さらなる収益拡大の余地があると考えています。第3四半期（7 ‐ 9月期）の単位収益は、前年同期比で2桁増を予想しています。」

コストパフォーマンス
2010年第2四半期（4 - 6月期）のデルタ航空の営業費用は、前年同期から3億1,700万ドル増加しました。これは、燃料価格の高騰と利益分配費用の増加によるもので、これらは合併によるコスト面での相乗効果の拡大により一部相殺されました。

2010年第2四半期（4 ‐ 6月期）の、燃料費、利益分配、特別項目を除いた連結ベースでの単位費用（CASM2）は、輸送容量が1%低下したにも関わらず、前年同期比で横ばいとなりました。燃料価格の高騰と利益分配費用の増加により、連結ベースCASMは5%増加しました。

燃料価格と関連ヘッジ
2010年第2四半期（4 - 6月期）にデルタ航空が燃料消費の51%をヘッジした結果、1ガロン当たりの燃料の平均価格3は2.32ドルとなりました。

流動性資産の状況
2010年6月30日時点における無制限の流動性資産は、44億ドルの現金と16億ドルの信用供与の未引き出し額を含めて60億ドルでした。当四半期には、回転信用供与9億1,400万ドルの前払いを行い、引き出し額がゼロであることから、将来の現金ニーズに対応できるようになりました。

2010年第2四半期（4 - 6月期）の営業キャッシュフローは、同社の収益力と前売り航空券の販売に牽引され、10億ドルとなりました。フリーキャッシュフローは7億7,800万ドルでした。2010年第2四半期（4 - 6月期）には、約5億ドルを年金計画に拠出し、2010年に必要な年金資金を全額確保しました。デルタ航空は今年に入って、20億ドルの営業キャッシュフローと14億ドルのフリーキャッシュフローを生成しました。

当期の資本支出は2億8,300万ドルで、これには、航空機、部品、改良品への投資1億5,400万ドルが含まれています。

当期終了後、デルタ航空は、4億5,000万ドルの2010-1Aエンハンスト設備信託証券（EETC）の募集を完了しました。この証券は、2010年11月満期のデルタ航空の2000-1 EETCに現在含まれている航空機22機と、2010年3月に納入された777LR航空機2機によって担保されます。

2010年第2四半期（4 - 6月期）の債務返済総額は3億4,500万ドルで、うち7,000万ドルが、予定満期日より前に返済されました。6月30日時点での、デルタ航空の調整後純負債は156億ドルで、2010年3月31日から8億ドルの削減となります。

ハンク・ホルター(Hank Halter)最高財務責任者は次のように述べています。「合併による相乗効果と生産性の向上により、ビジネス上のコスト圧力が相殺された結果、当期には優れたコストパフォーマンスを達成することができました。合併の相乗効果は予想を上回るものであり、燃料以外のユニットコストを通年一定に保つための重要な要素となります。さらに、当期には約8億ドルのフリーキャッシュフローを生成したほか、調整後純負債を156億ドルに削減するなど、バランスシート上でも順調な推移を維持しています。」

2010年第2四半期（4 - 6月期）のハイライト

• デルタ航空は、従業員、顧客、地域社会に対して強力な取り組みを行っています。これまでの2010年の主な達成事項は以下の通りです。
• 同社の財務目標を達成した際にデルタ航空の全従業員の貢献に対して支払われる利益分配で9,000万ドルを計上
• イタリアを代表する航空会社アリタリアを加えることで、エールフランス－KLM航空との太西洋路線の共同事業（ジョイントベンチャー）を強化
• ブラジルの航空会社GOL航空とのコードシェア計画や、航空連合「スカイチーム」が10周年目を迎えるにあたり、ベトナム航空やルーマニアを代表するTAROMが加わるなど、アライアンスとコードシェアの提携を通じ、デルタ航空のグローバルネットワークを拡大
• 完全保有の地域航空子会社のメサバ航空とコンパス航空を、それぞれPinnacle Airlines Corp.とTrans States Holdings, Inc.に売却
• 東京・羽田空港とデトロイトおよびロサンゼルス、ブラジル・サンパウロとデトロイトを結ぶノンストップ便の運航に関し、米国運輸省の認可を取得
• ニューヨーク・ラ・ガーディア空港とシカゴ・オヘア国際空港を結ぶデルタ・シャトル便の運航開始により、ニューヨーク市場に注力する航空会社としての取り組みを強化
• 今秋より、走行距離が750マイル、またはフライト時間が約2時間半を超えるすべての国内便に対し、ファーストクラスを確保すると表明
• デルタ・エアエリートを通じ、1回の予約で定期商用便とオンデマンドのプライベート・ジェット便を予約可能に
• American Expressとの提携により、一部のデルタスカイマイルクレジットカード会員に対し、1回の予約時に最大9人まで１個目の荷物を無償でチェックインできる機会を提供
• 従業員および顧客の支援により、ワシントンD.C.のマーチン・ルーサー・キングJr.国民記念館に対し、100万ドルの寄付金を募集

特別項目
デルタ航空は、2010年第2四半期（4 - 6月期）に総額8,200万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれています。
合併関連費用4,600万ドル
航空機の退役に関する資産減損費用3,600万ドル

2009年第2四半期（4 - 6月期）には、合併関連費用として5,800万ドルを計上しました。

その他の事項
本プレスリリースには、2010および2009年6月30日を末日とする3ヶ月および6ヶ月のデルタ航空の未監査の連結損益計算書をはじめ、各期の統計的概要、2010年6月30日および2009年12月31日時点での貸借対照表からの選択的データ、そしてGAAPに準拠していない一定の財務政策の調整内容が含まれています。

デルタ航空について
デルタ航空は年間1億6,000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを誇る航空会社です。デルタ航空およびデルタ・コネクションの運航便とあわせて、世界67カ国、369都市に向けてフライトを運航しています。世界で7万人以上の従業員を擁し、700機以上の主要機材を運航しています。　デルタ航空は、航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーとして、大西洋路線においてエールフランス-KLM、アリタリア航空とともに、共同事業を展開しています。アトランタ、シンシナティ、デトロイト、メンフィス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（JFK）、ソルトレイクシティ、パリ（シャルルドゴール）、アムステルダム、東京（成田）をハブ空港とし、提携航空会社と合わせて一日に1万3,000便以上のフライトを運航しています。 デルタ航空のサービスには、世界最大のマイレージプログラム「スカイマイル」、各賞を受賞しているビジネスクラス「ビジネスエリート」、世界中の空港に45箇所以上設置しているラウンジ「デルタ　スカイクラブ」等があります。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。

注

1 添付の連結損益計算書の注Aには、本リリースで使用されたGAAP非準拠の財務指標の調整内容と、経営陣がこれらの指標を採用する理由が記載されています。

2 デルタ航空は連結単位費用から、デルタ航空が第三者機関に提供する航空機の整備や人員派遣サービス、デルタ航空のバケーションホールセール業（MLT）、2009年の貨物専用機の運航など、座席マイルの発生には関係していない付随事業を除外しています。同様に、デルタ航空は第三者機関、MLT、2009年の貨物事業に向けた航空機の整備や人員派遣サービスの提供によって受け取った収益に関して、旅客の単位収益からは除外し、その他の収益に含めています。経営陣は、このような分類により、デルタ航空の連結運航を、より一貫した比較可能な方法で反映させると考えます。

3 2010年第2四半期（4－6月期）における1ガロン当たりの燃料の平均価格2.32ドルは、契約キャリア事業を含む幹線およびローカル線での1ガロン当たりの連結費用、燃料ヘッジによる影響を反映しています。

将来の予測に関する記述
本リリースに含まれる記述のうち、当社の将来への「予想」、「期待」、「確信」、「意図」、「推定」、または「戦略」に関する記述を含む、純粋な歴史的事実以外の記述は、1995年の米国私募証券訴訟改革法の下の｢将来の予測に関する記述｣に該当する場合があります。将来の予測に関する記述には、実際の結果を上記の将来の予測に関する記述に反映または示唆されている予想、期待、確信、意図、推定、および戦略とは大幅に異なったものとし得る、多くのリスクおよび不確実性が含まれます。これらのリスクおよび不確実性には、航空機の燃料費、世界的不況の影響、世界の金融危機の影響、当社の燃料ヘッジ契約に関連した担保差し入れの影響、当社の負債状況が財務および営業活動ならびに追加借入を行う能力に対して及ぼす影響、当社の財務関連の契約の約款が財務および事業運営に及ぼす制約、労働問題、ノースウエスト航空との合併から期待される利益を実現する能力、デルタ航空とノースウエスト航空の従業員の統合、いずれかのハブ空港における業務の中断または混乱、営業活動におけるIT依存の拡大、経営陣と主要な従業員を保持する能力、当社のクレジットカード処理業者が一定の状況において多額の支払い保留を行えること、テロ攻撃の影響、天候、自然災害、季節動向が当社のビジネスに及ぼす影響、航空産業における競争状況などが含まれ、ただしこれらには限られません。

実際の結果と将来の予測に関する記述の間に差異を引き起こす可能性のあるリスクおよび不確実性については、2009年12月31日を末日とする会計年度の年次報告書（書式10-K）および2010年3月31日を末日とする四半期の四半期報告書（書式10-Q）を含め、当社の米国証券取引委員会への提出書類にさらに詳細に記載されています。将来の予測に関する記述は、2010年7月19日時点の当社の見解を示したものであり、過度の信頼を置かないようご注意申し上げると共に、当社は現時点において更新の意図を持たないものとします。

＊貸借対照表や運航情報などの詳細は英語版にてご覧いただけます。