2015年10月15日 *本リリースは 10月 14日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。
 

• 調整後税引き前利益1は22億ドルで、前年同期比5億4,700万ドル増加（同基準で比較の場合）しました。
• 調整後純利益は、希釈後1株当たり1.74ドルでした。
• GAAP会計基準では、税引き前利益は21億ドル、純利益は1株当たり1.65ドルでした。
• 配当と株式再購入を通じて、株主の皆様に5億3,200万ドルを還元しました。

【米国アトランタ、2015年10月14日】―デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2015年9月を期末とする第3四半期（7－9月期）の業績を発表しました。調整後純利益＊1は14億ドル（希釈後1株当たり1.74ドル）で、前年同期比で45％増加しました。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン（Richard Anderson）は次のように述べています。「為替の変動と不安定な世界経済の影響で、第3四半期（7－9月期）の収益は微減となりましたが、引き続き堅調な需要と大幅な燃料価格の低下により、営業利益率は5ポイント以上増の21%、1株当たり純利益は45%増、フリー・キャッシュフローを14億ドルを生み出すことができました。この堅調な業績は、第4四半期（9－12月期）も続くと見込まれ、営業利益率は16～18%、1株当たり純利益は40%以上増加すると予想しています。今年度の業績に対して、8万人のデルタ航空従業員の貢献を報奨するための分配金(プロフィットシェアリング)は、すでに10億ドル以上確保しています。デルタ航空のチームは常に、お客様に業界トップクラスの運航とサービスを提供し、グローバル・パートナーとともに革新的なソリューションを開発し、株主の皆様には高い利益を還元しています。」

収益環境
2015 年第3四半期（7－9月期）の営業収益は、2億3,500万ドルの外国為替損を含め、7,100万ドル（0.6%）減少しました。旅客単位収益（ユニットレベニュー）は、外国為替相場の影響による約2.5ポイント減を含め4.9%減少しました。

デルタ航空の座席ブランド別料金戦略の実施は引き続き奏功し、ファーストクラス(米国内線の上位クラス)の有償座席利用率は8ポイント増の56%となり、ベーシックエコノミー席は450以上の米国内線マーケットに導入されました。座席ブランド別料金により、第3四半期（7－9月期）には、合計7,500万ドル以上の収益向上を達成しました。

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン（Edward Bastian）は、次のように述べています。「業界平均を上回る収益を獲得し、ニューヨーク、シアトル、ロサンゼルスのハブ空港を強化し、世界中で提携関係を深めるなど、弊社の営業戦略は確実に実を結んでいます。しかしながら、燃料価格の低下と外国為替相場が収益を圧迫しました。第4四半期も、為替相場の影響による2ポイント減を含め単位収益が2.5～4.5%低下すると見込まれますが、輸送容量を横ばいに留めることにより、単位収益の改善に取り組みます。燃料価格低下という環境で、成長を抑制することは、弊社の長期的利益率目標達成への重要な要素であるRASMを上昇軌道に戻すことへの、弊社の決意を示すものです。」

バスティアンは更にこのように述べています。「燃料価格は当面変動すると見られ、今の低い燃料価格に基づいて事業運営を見直すことはしません。2016年には輸送容量を0～2%増やす計画で、これが需給の均衡を保ち、好業績を維持するための適切な水準と考えます。」

2015年10‐12月期の予測値 

2015年第4四半期（10－12月期）の業績予測は以下の通りです。

コストパフォーマンス
燃料市価が50%低下し、精油所の利益が8,700万ドル増加したことにより、2億5,000万ドルのヘッジ決済損が相殺され、調整後燃料費用＊2は、前年同期比で11億ドル以上減少しました。

2015 年第3四半期（7－9月期）のユニットコスト（CASM-Ex＊3）は、外国為替、国内線機材の再編と、その他のコスト削減施策の効果が、デルタ航空の従業員、プロダクト、運航への投資を相殺した結果、前年同期比で0.9%上昇しました。第3四半期の数値には、最近発表された従業員の賃金上昇に関連した見越項目によるユニットコストの約1ポイント上昇も含まれます。

デルタの負債削減策により、利息費用が引き続き改善し、第3四半期は、前年同期比で利息費用を3,300万ドル削減しました。 

デルタ航空最高財務責任者のポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は、次のように述べています。「引き続き燃料価格の低下による恩恵を受け、第3四半期は10億ドルを上回るコスト削減につながりました。現在の価格レベルが続けば、第4四半期には7億5,000万ドルの削減が見込めます。燃料価格の変動と不安定な収益環境のもと、改めて管理部門を含む事業のあらゆる部分のコストを分析、削減し、長い目でみて持続可能な航空会社の運営に必要な部分への投資を行っていきたいと思います。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債＊4
2015年第3四半期（7－9月期）の調整後営業キャッシュフローは24億ドル、フリーキャッシュフローは14億ドルでした。デルタ航空は堅調なキャッシュフローを元に、4億5千万ドルを投じて中国東方航空株3.5%を取得するなど、事業に10億ドル近くを再投資しました。 株主には5億3,200万ドルを還元し、このうち1億700万ドルは配当金、4億2,500万ドルは株式買戻しによるものでした。また、調整済み正味負債を64億ドルに減額してバランスシートを強化しました。

デルタ航空は2015年第3四半期（7－9月期）中に、償還日より前にシニア有担保債権の借り換えを行いました。新たな借入には15億ドルの未実行リボルバー枠、5億ドルのタームローン、ブレンドレートが3.77%の5億ドルのEETCが含まれています。 バランスシートが強化されたため、借入に対する全体的な金利が下がり、リボルビング枠が2億7,500万ドル拡大しました。 さらにデルタ航空は2017年までに負債を40億ドル削減するという目標に向けて、元金を3億2,000万ドル削減しました。

ヤコブソンは次のように述べています。「堅調なキャッシュフローのおかげで、事業と従業員への再投資を行いつつ、投資家にとって魅力的なバランスシート作りや、株主への還元増も行うことができます。 株主還元制度の開始以降、発行済み株式の実に8%もの還元を実現し、その間に調整済み正味負債額を40億ドル近く減額することができました。」

燃料、コストパフォーマンスとキャッシュフローに関するGAAP指標 
以下は上記の非GAAP数値に対応するGAAP指標です。

特別項目
2015年第3四半期（7－9月期）の特別項目は6,900万ドルで、これには以下の項目が含まれます。
•    主として将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用6,900万ドル

2014年第3四半期（7－9月期）に計上した特別項目6億5,700万ドルには以下の項目が含まれます。
•    機材とその他項目に関する費用3億9,700万ドル 
•    将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用2億1,500万ドル 
•    負債償還費用8,700万ドル 
•    訴訟和解に関連する利益4,200万ドル 

＊注記

(1)    付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。

(2)    調整済み燃料価格には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。

(3)    CASM – Ex：デルタ航空は、燃料費、プロフィット・シェアリング、および特別項目以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のホリデー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2015年7－9月期が3億600万ドル、2014年7－9月期が1億7,500万ドル、2015年1月1日～9月30日が9億4,500万ドル、2014年1月1日～9月30日が6億1,600万ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。

(4)    調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益3億8,100万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。
 

＊連結損益計算書などの詳細および将来予想に関する記述に関しては、添付ファイルをご覧ください。