2016年第2四半期のCASM-Ex3は、今期実現した好業績や生産性の向上によるコスト削減を追い風に、前年同期と横ばいの水準です。

営業外費用は、支払費用が3,400万ドル減少したため3,500万ドル下がりました。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「継続的に人材、プロダクトおよびサービスに投資する一方で、長期的な財政目標を達成するには、コスト生産性に注力することが重要になります。デルタ航空の確かなコストパフォーマンスに加え、業界平均を上回るトップレベルの収益により、今四半期は26億ドルの営業キャッシュフローを生み出すことができました。このキャッシュの一部を事業に投資し、残りの16億ドルのフリーキャッシュフローを使って債務水準をさらに下げるとともに、11億ドルは配当金や株式買戻しという形で投資家の皆様に還元しました。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債
2016年第2四半期（4－6月期）に26億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、16億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。堅調なキャッシュフローを基に、主として航空機の購入に充てた約8億8,000万ドルを含め、計10億ドルを再投資しました。

当四半期中に、デルタ航空は年金制度に1億3,500ドルを投資し、今年度に予定されていた13億ドルの年金制度への投資をすべて完了しました。 

当四半期中に株主に11億ドルを還元しました。このうち1億300万ドルが配当金で、10億ドルが株式の買戻しでした。5月に行われたアナリストミーティングで、デルタ航空は配当金が3期連続50%増であることを発表しました。これにより、第3四半期以降、1株当たり年間0.81ドル増加します。さらに、既存の50億ドルの株式買戻し権を前倒して、2017年5月までに完了する予定であると発表しました。

当四半期終了時の調整済み純負債額4は68億ドルでした。財務状態の改善により、FitchRatingsでのデルタ航空の企業信用度格付けはBBB-（投資適格企業）にアップグレードされました。デルタ航空を投資適格企業と評価した企業格付け会社は、FitchRatingsで2社目です。

2016年第2四半期の結果

デルタ航空は、2015年第2四半期（4－6月期）に正味4億5,800万ドルの特別項目（税引き）を計上しましたが、これには燃料ヘッジの評価替え費用および計上額4億5,400万ドルが含まれていました。

注記
(1)    付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
(2)    調整済み燃料価格には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。
(3)    プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex：デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2016年4－6月期が2億8,400万ドル、2015年4－6月期が3億4,600万ドル、また、2016年1－6月期が5億9,700万ドル、2015年1－6月期が6億3,900万ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。
(4)    調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益2,200万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。

将来予想に関する記述：弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、航空機燃料の可用性、テロ攻撃の影響または地政学的な紛争、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止やセキュリティ侵害、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、ブレキジットの影響を含む経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。 
実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2015年1月1日～12月31日会計年度用のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2016年7月14日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8,000万人近くの搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2015年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2015 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、6年間で5度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の5年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界62カ国、337都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人近い従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、ロンドン（ヒースロー）、東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。　
 

※連結損益計算書などの詳細および将来予想に関する記述に関しては、日本語ニュースルームまたはプレスリリースの英語原文をご覧ください。