2016年10月17日 ＊本リリースは10月13日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。

• GAAP会計基準では、2016年第3四半期の税引き前利益は19億ドル、純利益は12億6千万ドル、希釈後1株当たり1.69ドルでした。
• 調整済み税引き前利益¹は19億ドル、調整済み純利益は12億6千万ドル、希釈後1株当たり1.70ドルでした。
• 19億ドルの営業キャッシュフローと11億ドルのフリーキャッシュフローの一部を、配当金と株式の買戻しのための6億5,000万ドルに充てました。

【米国アトランタ、2016年10月13日】 –デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2016年9月を期末とする第3四半期の業績を発表しました。おもな業績を、GAAP基準および調整指標に基づき以下にまとめます。

2016年第3四半期の調整済み税引き前利益は19億ドルで、前年同期比で2億7,800万ドル減少しました。
8月前半に発生した4日間にわたる、システム障害とその後の復旧作業の影響により、第3四半期の税引き前利益が予想より1億5,000万ドル減少しました。

デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスチアン（Ed Bastian）は次のように述べています。「今期は、システム障害、継続的な収益への逆風要因、燃料費の変動を切り抜けるなど、デルタ航空の回復力の高さが際立ちました。業界最高レベルの運航信頼性と顧客サービスを実現し、安定した利益とキャッシュフローを確保し、投資家の皆様に還元しました。より持続可能で高耐性のビジネスを構築することに重点を置き、第4四半期の成長率1%と合わせて輸送容量（キャパシティ）を抑制することにより、2017年に向けて慎重なアプローチを取っていきます。」

収益環境
2016年第3四半期（7－9月期）の営業収益は、システム障害による1億ドルの損失と、前年の7,000万ドルの円ヘッジ益に伴う調整分を含み、前年同期比で5.6%、6億2,400万ドル減でした。旅客単位収益（ユニットレベニュー）は6.8%減少しましたが、これにはシステム障害と円ヘッジの影響が約2ポイント含まれており、輸送容量（キャパシティ）は1.5%増加しました。

デルタ航空の社長、グレン・ハウエンスタイン（Glen Hauenstein）は次のように述べています。「今四半期は旅客単位収益が回復傾向となったのは喜ばしいことですが、今後、旅客単位収益増の目標達成に向けてまだやることがあります。第4四半期は輸送容量の成長率を鈍化させ、収益管理の取り組みを強化することで目標達成を目指し、第4四半期の旅客単位収益は前年比3 – 5%減になると予想しています。」

増（減）

2016年10 - 12月期の予測値
デルタ航空の第4四半期の利益率は若干減少する見込みです。これは、旅客単位収益の減少により、燃料費の減少と生産性向上の取り組みが相殺されるためです。デルタ航空では、輸送容量の調整と収益管理によって、引き続きこの状況に対処します。第4四半期予測には、パイロットとの潜在的な契約分は含まれていません。

 

*注A：GAAPに基づかない財務措置の調整内容を参照

コストパフォーマンス市場での燃料価格が10%低下したことにより、調整済み燃料費2が2015年同期比で3億4,800万ドル減少しました。第3四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり1.48ドルで、これにはトレイナー精油所での損失分1ガロン当たり0.04ドルが含まれています。

プロフィット・シェアリングを含む2016年第3四半期のCASM-Ex3は前年同期比で0.1%増加しました。これはプロフィット・シェアリング費用の低下に加え、高い運航実績や生産性向上によるコスト削減によるものです。

営業外費用の減少には、デルタ航空の負債削減の取り組みによる2,600万ドルの利子費用減少分が含まれています。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「優れた生産性と運航の信頼性により、システム障害発生に伴うコスト増を克服して、目標を達成することができました。そしてキャッシュフローをバランスよく活用して、事業への投資、負債返済、投資家の皆様への還元を行いました。継続的にコストを抑制し、フリーキャッシュフローを重視することにより、長期的に持続可能な結果を達成するために直面する課題をうまく乗り切れる体制が整いました。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債

2016年第3四半期（7－9月期）に18億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、11億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。堅調なキャッシュフローを基に、航空機の購入や改善、施設のアップグレード、保守の一部償却のサポートに6億8,000万ドルを投資しました。

当四半期中に株主に6億5,000万ドルを還元しました。このうち1億5,000万ドルが配当金で、5億ドルが株式の買戻しでした。第3四半期末までに、デルタ航空が配当金と株式の買戻しによって投資家に還元した2016年中の累計額は27億ドルに達しました。

当四半期終了時の調整済み純負債額（4）は64億ドルでした。

2016年7－9月期の業績

                                                    GAAP／調整済み

＊決算発表資料の全文は、デルタ航空ウェブサイト内IRページにてご覧いただけます。
http://ir.delta.com/stock-and-financial/earnings-releases/default.aspx

注記

1. 付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。

2. 調整済み燃料費には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。

3. プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex：デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2016年7－9月期が2億4,700万ドル、2015年7－9月期が3億600万ドル、2016年1月1日～9月30日が8億4,500万ドル、2015年1月1日～9月30日が9億4,500万ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。

4. 調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益1,700万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。

将来予想に関する記述：弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、テロ攻撃の影響または地政学的な紛争、航空機燃料費、航空機燃料の可用性、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止やセキュリティ侵害、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、ブレキジットの影響を含む経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。

実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2015年1月1日～12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」と2016年4－6月期のForm 10-Qに関する四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2016年10月13日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8,000万人近くの搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2015年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2015 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、6年間で5度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の5年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界57カ国、319都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人近い従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、ロンドン（ヒースロー）、東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。