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2018年10月15日 *本リリースは1011日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。

  • GAAP会計基準では、2018年第3四半期の税引前利益は17億ドル、純利益は13億ドル、収益は過去最高の120億ドルで、希釈後1株当たり1.91ドル。
  • 調整済み会計基準では、2018年第3四半期の税引前利益は16億ドル、調整済み純利益は12億ドル、希釈後1株当たり1.8ドル。
  • 配当金と株式買戻しによって、累計56,600万ドルを株主に還元。

【米国アトランタ、20181011日】- デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、20169月を期末とする第3四半期の業績を発表しました。GAAP基準および調整済みの結果を含む、デルタ航空の2018年第3四半期の業績概要は次の通りです。

3四半期(7月~9月期)の調整済み税引前利益は16億ドル、調整済み1株当たり利益は事前に発表した予測範囲のうち最も高い1.8ドルでした。収益増、税制改革による影響、株数が4%減少したことにより、調整済み1株当たり利益は前年同期比で16%増加しました。また、ハリケーンフローレンスによる影響としてマイナス3億ドルを計上しています。

デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン(Ed Bastian)は次のように述べています。「8%という堅調な収益増に加え、燃料費以外のユニットコストが横ばいだったため、当四半期中に65,500万ドル増加した燃料コストのうち85%を相殺することができました。このような業績を達成できたのは、デルタ航空のビジネスモデルの強みと、社員の努力の結果です。この成果の報奨として、追加で39,500万ドルを2018年のプロフィットシェアリング(社員への利益分配)に充当することにしました。好調なビジネスとコスト削減効果により、2019年に向けて引き続き売上高と利益率を伸ばすことができると確信しています。」

収益環境

2018年第3四半期(79月期)の調整済み営業利益は118億ドルで、前年比8%91,200万ドル)増でした。この結果は、デルタ航空にとって過去最高の四半期収益となりました。プレミアムクラスの航空券収益が20%近く増加したことや、貨物、ロイヤルティプログラム、および保守、修理、オーバーホール(MRO)事業の収益が2桁増えたことなど、デルタ航空全体の業績アップによるものです。

精油所の売上を除く単位収益合計(TRASM)は、需要増とイールドの改善によって、本四半期中に4.3%増加しました。外国為替による約0.5ポイント分の利益は、ハリケーンフローレンスによる影響で相殺されました。

デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Hauenstein)は次のように述べています。「すべての事業部門の需要増と有利なイールド環境による効果で、第3四半期は過去最高の収益を達成することができました。第4四半期(10月~12月期)は、ユニットレベニュー(単位収益)合計が35%増加し、通年では予測値で最も高い8%の伸びを達成する見込みです。デルタ航空のブランド力、業界をリードするネットワーク、継続的な顧客第一主義の徹底により、収益増と利益率改善を推進し、燃料コスト増加による影響を緩和していきます。」

3-1. 収益環境

20181012月期の予測値

燃料価格の30%増予想にも関わらず、継続的な収益増とコストパフォーマンスの改善によって、デルタ航空の第4四半期(10月~12月期)の税引前利益率は安定する見込みです。

3-2. 2018年10~12月期の予測値

コストパフォーマンス

2018年第3四半期(7月~9月期)の調整済み営業経費合計は、前年同期比10億ドル増加しました。このうち半分以上は燃料価格の上昇によるものでした。

2018年第3四半期のCASM – Ex(燃料を除く有効座席マイル(ASM)あたりのコスト=ユニットコスト)は前年同期と同等で、第2四半期と比べて3ポイント増加しました。収益関連のコスト増、プロダクトや社員への投資を、コスト効率の改善により相殺することができました。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は次のように述べています。「第3四半期(7月~9月期)は燃料以外のコストを抑えることができたという点で重要な転換点となりました。通年でも燃料以外のユニットコスト(単位コスト)増を1~2%に抑えられる見込みです。引き続きコスト抑制、機材入れ替えと「ワン・デルタ」プロジェクトによる効率向上によって、来年も燃料以外のコスト増を2%未満に抑えることできると確信しています。」

調整済み燃料費は前年同期比で35%(6億5,500万ドル)増加しました。第3四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり2.22ドルで、これには精油所での利益分1,200万ドルが含まれています。

今期の調整済み営業外費用は、主として年金費用負担の減少によって、前年比で3,000万ドル減少しました。デルタ航空は2018年通年の調整済み営業外費用が約3億ドルになると予測しています。利子や年金費用が前年比で1億6,000万ドル減少しますが、燃料費増加によるパートナー収益減少によって相殺される見込みです。

2018年第3四半期のデルタ航空の調整済み租税費用は2億2,100万ドル減少しました。これは主として課税率が34%から23%に低下したことによります。

キャッシュフローと株主への還元 

2018年第3四半期のデルタ航空の営業キャッシュフローは15億ドルでした。主として航空機の購入や改装に8億6,500万ドルを投資した後のフリーキャッシュフローは6億5,500万ドルでした。

当四半期中に株主に5億6,600万ドルを還元しました。このうち3億2,500万ドルが株式の買戻しで、2億4,100万ドルが配当金でした。

戦略的な概要

第3四半期(7~9月期)中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目で以下のマイルストーンを達成しました。

企業文化と人材

  • グレートプレイス・トゥー・ワーク(Great Place to Work)という調査組織のアナリストによる「優れた職場」認定を3年連続で受けました。社員の93%がデルタ航空での仕事に誇りを持っており、デルタ航空の企業カルチャーの重要性を示しました。
  • 顧客に対してカーボンオフセットを提供した最初の航空会社として、またカーボンオフセット購入により、2012年の水準まで二酸化炭素排出量を削減した唯一の航空会社として、デルタ航空はダウ・ジョーンズのサステナビリティ・インデックス北米地域における運輸部門に8年連続で選出されました。

運航の信頼性

  • 主要路線とデルタ・コネクションの運航路線における欠航便ゼロの2018年の累計日数は97日間になりました。既に2017年通年の日数より46日上回っており、昨年の通年分を最初の9か月で達成したことになります。
  • 米国運輸省による最新の報告書によると、年初来の主要路線の定時到着率(A0)は71.5%で、手荷物の取り扱いについても最高評価を獲得しました。

ネットワークとパートナーシップ

  • デルタ航空と大韓航空のジョイントベンチャー(共同事業)提携では、価格調整、ソウルとアトランタへの社員の配置、おもな事業戦略の統合を完了しました。
  • ウエストジェットとの最終契約に調印しました。政府による承認後、国境を越えたジョイントベンチャー(共同事業)提携を開始します。これにより、米国とカナダ間の95%以上の需要をカバーする30以上の都市を結ぶことになり、お客様により多くの選択肢を提供することができます。
  • デトロイト、ロサンゼルス、ニューヨーク(JFK)、オレゴン州ポートランドを含む主要なハブおよびゲートウェイから、ロンドン・ヒースローおよびパリ・シャルルドゴールへのアクセス拡大を発表しました。また、ボストン―リスボン便、タンパ―アムステルダム便、デトロイト―ホノルル便の新規就航と、ニューヨーク(JFK)―テルアビブ便の増便を発表し、デルタ航空の国際線、国内線の継続的拡大を示しました。

カスタマーエクスペリエンスとロイヤルティ

  • 600機目の航空機の各座席に機内エンターテイメントシステムを設置しました。600機は世界一の数であり、より多くのお客様に、機内エンターテイメント「デルタ・スタジオ」を無料でご利用いただけるようになりました。
  • アトランタ空港の国際線ターミナルに米国初の生体認証を導入すると発表しました。これによりお客様のご旅行がよりシームレスになります。
  • デルタ航空との法人契約のあるお客様向けに、各企業のユーザーが最新の特典を常に把握できるウェブサイトの提供を開始しました。

投資グレードのバランスシート

  • エス・アンド・ピーから引き続き投資信用格付け評価を受けました。これはデルタ航空のサステナビリティと耐久性に対する市場の信頼度を表しています。

201879月期の業績

当四半期の主な特殊項目としては、燃料ヘッジに対する評価替え調整額と投資による未実現損益が挙げられます。

3-3. 2018年7~9月期の業績

デルタ航空について

デルタ航空は年間18,000 万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。2018 年、デルタはフォーチュン誌の「世界で最も賞賛される会社上位50 社」に選ばれただけでなく、航空会社としては8 年間で7 回目の第1 位受賞を果たしました。またデルタ航空はBusiness Travel News の年間航空会社調査で、史上初となる7 年連続トップの座を獲得しました。業界をリードするグローバルネットワークにより、デルタ航空とデルタ・コネクション便と併せて、世界52 カ国、304 都市に運航しています。世界で8 万人以上の従業員を擁し、800 機以上の主要機材を運航しています。デルタ航空は、航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーとして、エールフランス-KLM、アリタリア-イタリア航空との大西洋路線共同事業、ヴァージンアトランティック航空との共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス/セントポール、、ニューヨーク-JFK とラガーディア、ソルトレークシティ、シアトル、サンパウロ、メキシコシティ、ロンドン(ヒースロー)、パリ(シャルルドゴール)、アムステルダム、ソウル、東京(成田)をハブ空港や主要拠点とし、提携航空会社と併せて一日に15,000 便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳細はDelta News Hubdelta.comTwitter @DeltaNewsHub、およびFacebook.com/delta をご覧ください。

将来予想に関する記述

弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこのプレスリリースにおける記述は、1995 年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には複数のリスクと不確定要素が関連しており、将来予測に関する記述で反映または示唆された推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略と大きく異なる場合があります。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM 調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響を含む燃料ヘッジ関連作業の影響、航空機燃料の可用性、他国の航空会社への大規模な投資結果、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の情報技術システムのセキュリティ侵害または不備、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止、弊社の運営上の技術依存度、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、ソーシャルメディアで大規模な非難や中傷がなされた場合の評判やブランド価値の逸失、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空産業における競争状態、弊社が就航している主要空港におけるサービスの中断または混乱、弊社事業に対する大幅な行政規制、英国のEU 離脱とその後の影響による経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2017 1 1 日~12 31 日会計年度のForm 10-K に記載された弊社の年次報告と2018 1 月~3 月期のForm 10-Q に記載された四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお弊社の将来予測に関する記述は、2018 10 11 日現在の弊社の観点を示すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

決算発表内容の詳細は添付およびIRページ(英語)をご参照ください。

 

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