2017年1月16日 ＊本リリースは1月12日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。
- GAAP会計基準では、2016年第4四半期の税引き前利益は9億5,200万ドル、純利益は6億2,200万ドル、希釈後1株当たり0.84ドル。
- 調整済み税引き前利益1 は9億2,300万ドル、調整済み純利益は6億400万ドル、希釈後1株当たり0.82ドル。
- GAAP会計基準では、2016年通年の税引き前利益は66億ドル、調整済み純利益は61億ドル。そのうち11億ドルを社員に対してプロフィットシェアリングとして社員に分配。
- 2016年通年の72億ドルの営業キャッシュフローと38億ドルのフリーキャッシュフローの一部は、31億ドル配当金と株の買戻しに充当
【米国アトランタ、2017年1月12日】 –デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2016年12月を期末とする第4四半期、および2016年通年の業績を発表しました。GAAP基準および調整指標に基づいた、おもな業績は以下のとおりです。
2016年第4四半期の調整済み税引き前利益は9億2,300万ドルで、前年同期比で5億2,400万ドル減少しました。これはおもにパイロットとの新規契約によるものです。2016年通年の調整済み税引き前利益は61億ドルで、前年比4%増でした。
デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン（Ed Bastian）は次のように述べています。「2016年は、財務面、運航面、顧客サービス面において、記録的な実績を達成した年となりました。2016年の社員の貢献に対し、10億ドル以上を利益還元として分配することができ、大変嬉しく思います。2017年に入り、単位収益（ユニットレベニュー）に改善傾向が見られるため、2017年後半には再度営業利益率が向上する見込みです。これにより、投資家の皆様が期待する確実な株主還元とキャッシュフローを達成できるでしょう。」
収益環境
2016年第4四半期（10－12月期）の営業利益は、前年比で4,400万ドル減少しました。輸送容量（キャパシティ）は0.9%増加し、旅客単位収益（ユニットレベニュー）は2.7%減少しました。
デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン（Glen Hauenstein）は次のように述べています。「デルタ航空の営業戦略と輸送容量の制御は、需要の増加と相まって、今後も引き続きユニットレベニューの改善、安定化を推進するでしょう。2017年第1四半期（1－3月期）には、旅客単位収益が0～2%増となり、過去2年間続いた減少をくい止められる見込みです。こうした収益傾向について、短期的および長期的な確信が得られ、営業利益率の目標が17～19%に戻るまでは、輸送容量の増加には慎重な姿勢を維持します。」
2017年1－3月期の予測値
デルタ航空の第1四半期（1－3月期）は、旅客単位収益が改善するスピードと、燃料費上昇と従業員報酬の増加によるコストへの影響の時期が異なることから、営業利益率が圧迫される見込みです。こうした営業利益率への影響は、第1四半期がピークとなり、2017年後半には営業利益率の向上が予想されます。
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2017年第1四半期の予測 |
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営業利益率* |
11% - 13% |
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旅客単位収益（2016年第1四半期との比較） |
0 – 2%増加 |
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燃料価格（諸税および精油所の影響を含む）* |
$1.70 - $1.75 |
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プロフィットシェアリングを含むCASM – Ex（2016年第1四半期との比較）* |
5 – 7%増加 |
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システム旅客輸送容量（2016年第1四半期との比較） |
0 - 1%減少 |
*注A：GAAPに基づかない財務措置の調整内容を参照
コストパフォーマンス
前年のヘッジ損によって燃料の市場価格上昇分12%が相殺されたことにより、調整済み燃料費2 が2016年同期比で2億4千万ドル減少しました。第4四半期（10－12月期）の調整済み燃料費は、1ガロン当たり1.60ドルでした。
プロフィットシェアリングを含むCASM-Ex3は前年同期比で10.6%増加しました。これは主として2016年12月1日に承認され、2016年1月1日まで遡及効果のある、新たなパイロット契約の影響によるものです。第4四半期の業績には、2016年度全体に影響する総額4億7,500万ドルの新契約に伴う費用が含まれており、このうち3億8千万ドルは最初の3四半期に関連するものです。
当四半期中の営業外費用は1億1,600万ドル減少しました。これは前年のベネズエラ通貨の損金処理による7,500万ドルの損失と、デルタ航空の負債削減の取り組みによる1千万ドルの利子費用削減によるものです。
デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「デルタ航空は、コスト抑制と資本調整により、継続的に人材とカスタマーエクスペリエンスに投資してきました。その結果、長期的に旅客単位コストの増加をコントロールするとともに、負債を減らし、株主の皆様に還元するのに十分なキャッシュフローを生み出しました。今後も長期的な持続可能性を追求するにあたり、このようなバランスのとれたアプローチ、すなわち、将来の収益増を目指した事業全体への投資、魅力的な投資先としてのバランスシート強化、投資家の皆様への還元、を継続していきます。」
キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債
2016年第4四半期（10－12月期）に12億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、6億4千万ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。堅調なキャッシュフローを基に、航空機の内装変更、施設の拡充、、テクノロジーの改善に6億ドルを投資しました。
当四半期中に株主に4億4,900万ドルを還元しました。このうち1億4,900万ドルが配当金で、3億ドルが株式の買戻しでした。デルタ航空は配当金と株式買戻しによって、2016年中に累計31億ドルを投資家に還元しました。
当四半期終了時の調整済み純負債額4は、2015年末に比べて5億ドル減の61億ドルでした。
2016年10－12月期と2016年通年の業績
デルタ航空について
デルタ航空は年間1億8,000万人近くの搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2016年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2016 World’s Most Admired Companies Airline Industry List）において、6年間で5度目の第1位獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の6年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界57カ国、323都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人以上の従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、ロンドン（ヒースロー）、東京（成田）をハブ空港や主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。
注記
- 付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAP指標に対応して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
- 調整済み燃料費には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。こうした評価額の変更は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。
- プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex：デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2016年10－12月期が3億3,800万ドル、2015年10－12月期が2億1,300万ドルでした。
また2016年、2015年の両方で通年12億ドルを除外しました。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。
- 調整済み純負債には、取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益が含まれており、その金額は2016年末が3,800万ドル、2015年末が1億1,900万ドルです。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。
将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、テロ攻撃の影響または地政学的な紛争、航空機燃料費、航空機燃料の可用性、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止やセキュリティ侵害、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、ブレキジットの影響を含む経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。
実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2015年1月1日～12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」と2016年4－6月期のForm 10-Qに関する四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2017年1月12日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。
＊連結損益計算書などの詳細に関しては、添付資料をご覧ください。
http://news.delta.com/japanese/news
