2018年1月15日  *本リリースは1月11日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。

• GAAP会計基準では、2017年第4四半期の税引前利益は11億ドル、純利益は5億7,200万ドル、希釈後1株当たり0.80ドル
   
• 調整済み税引前利益1 は10億ドル、純利益は6億8,100万ドル、希釈後1株当たり0.96ドル
   
• GAAP会計基準では、2017年通年の税引前利益は57億ドル、調整済み税引前利益は55億ドルで、社員に対するプロフィットシェアリングは11億ドル
   
• 2017年通年のGAAP営業キャッシュフローは51億ドル、調整済み営業キャッシュフローは68億ドル － これを、デルタ航空のビジネスへの投資、投資グレードバランスシートの強化、配当金と株式買戻しのための資金24億ドルに充当

【米国アトランタ、2018年1月11日】 –デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2017年12月を期末とする第4四半期の業績を発表しました。GAAP基準と調整済みの金額を以下に記載します。

12月にアトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で発生した停電や、ウィンターストーム「ベンジ（Benji）」の影響にも関わらず、2017年第4四半期（10月～12月期）の調整済み税引前利益は10億ドルでした。2017年通年の調整済み税引前利益は55億ドルで、前年比6億2,100万ドル減となりました。

デルタ航空の最高経営責任者であるエド・バスティアン（Ed Bastian）は次のように述べています。「デルタ航空の従業員は一丸となって2017年のさまざまなチャレンジを乗り越え、堅調な財務実績、業界をリードする信頼性の高い運航、顧客満足度の大幅な改善を達成しました。従業員の貢献に報いるため、会社として11億ドルを利益分配（プロフィットシェアリング）に充てました。2018年は売上を4～6%増やし、コストの削減と、国際路線でパートナーが運航する路線網の統合によって、確実に利益を増やせると見込んでいます。こうした取り組みや、税制改革による追加のメリットによって、これまでの通年予測を1株当たり6.35～6.70ドルに増やすことができると考えています。」

収益環境
2017年第4四半期（10～12月期）の営業利益は102億ドルで、前年比8.3%（7億8,700万ドル）増でした。精油所の売上を除く当四半期の単位収益合計は4.4%増でした。

旅客収益は5億2,700万ドル増加しましたが、これにはデルタ航空のブランド（座席クラス）別料金体系）による売上、2億ドルが含まれています。旅客輸送容量が2.3％増加する中、旅客単位収益は4.2%増加しました。これには一時的な売上調整が約0.5ポイント含まれています。

貨物の取扱量とイールドが両方とも増えたため、貨物収益は14.4%増加しました。その他の収益は、主としてロイヤルティ収益とサードパーティの精油売上が1億5千万ドル増加したことにより17.9%増加しました。

2017年通年の営業利益は412億ドルで、前年比4.0%（16億ドル）増でした。輸送容量が1.0％増のなか、精油所の売上を除く単位収益合計は2.4%増でした。

デルタ航空の社長、グレン・ハウエンステイン（Glen Hauenstein）は次のように述べています。「堅調な需要と、ビジネス向け料金の改善に後押しされ、この5年間で初めて、すべての路線で旅客単位収益がプラスという輝かしい実績とともに、2018年を迎えました。2018年第1四半期（1～3月期）は、単位収益合計が2.5～4.5%増加する見込みです。また、他に類を見ない強力な国内路線網および国際的なパートナーシップ、ビジネス需要を促進する一連の施策によって、2018年の各四半期でも同様の好業績を達成できると考えています。」

単位収益合計（TRASM）の変更分の調整については注Aを参照

2018年1～3月期の予測値
2018年第1四半期、デルタ航空は燃料費の増加分と、燃料以外の費用が年間で最も高くなるこの時期のコスト負担が税制改革の恩恵で一部相殺できるため、収益増が期待できます。
 

　　GAAPに基づかない財務措置の調整については、注Aを参照

2017年のコストパフォーマンス
市場での燃料価格が通年上昇したため、調整済み燃料費² が2016年同期比で3億4,900万ドル増加しました。2017年第4四半期（10～12月期）の調整済み燃料費は、1ガロン当たり1.93ドルで、これには精油所の利益、0.03ドルが含まれています。

プロフィットシェアリングを含む2017年第4四半期のCASM-Ex³は、前年同期比で0.4%減少しました。これは2016年第4四半期に承認された、デルタ航空のパイロット契約の影響によるものです。パイロット契約によって前年同期中に4億7,500万ドルの費用が発生し、2016年の最初の3四半期中に3億8千万ドルの遡及支払いが発生しました。

プロフィットシェアリングを含む正規化済みCASM-Ex⁴は前年同期比で5.6%増でした。これはデルタ航空の社員に対する継続的な投資、および航空機の廃棄に伴う減価償却処理のスピードアップによるものです。

2017年通年では、プロフィットシェアリングを含むCASM-Exは前年比で4.3%増でした。デルタ航空の従業員、機材、プロダクトに焦点を当てた投資によって、プロフィットシェアリングを除いた2017年のCASM-Exは4.7%増でした。

主として年金積立のための費用と外国為替関連での無担保借入による利子費用負担増によって、当四半期中の営業外費用は、3,600万ドル増加しました。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は、次のように述べています。「2018年は、単位コストを長期目標である0～2%に近付けたいと考えてており、コスト目標については達成できる見通しで、燃料以外の費用増は第1四半期（1～3月期）がピークになると予測しています。その後は、ビジネスへの投資と多額の減価償却が一段落し、年の後半に向けて新機材による燃費削減や効率化の取り組みによる効果が出ると見込んでいます。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債
2017年第4四半期（10～12月期）に17億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、4億3,500万ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。デルタ航空は航空機の購入と改善、アップグレード促進とテクノロジーに8億5千万ドルを投資しました。また、エールフランス-KLMの株式を10%購入するため、4億5千万ドルを投資しました。

2017年通年の調整済み営業キャッシュフローは68億ドル、フリーキャッシュフローは20億ドルでした。また、自社の事業に36億ドル、パートナー航空会社の株式に12億ドルを投資しました。

2017年第4四半期（10～12月期）に、デルタ航空は最先端のエアバス A321neo航空機100機を発注したことを発表しました。納入は2020年から開始し、デルタ航空の整備部門であるテックオプス（TechOps）は、プラット＆ホイットニーのエンジンPW1100GおよびPW1500の保守、修理、オーバーホールプロバイダとしてプラット＆ホイットニー社と長期的な契約を締結しました。エアバスのA321neoおよびボンバルディア Cシリーズの航空機には、これらのエンジンが搭載されます。

期末時点の調整済み正味負債額は88億ドルで、前年同期末より26億ドル増加しました。これは主として、年金資金の早期確保のために実施した無担保での借入が25億ドル増加したためです。デルタ航空の未払い年金費用は2016年末から36億ドル減少し、2017年末には70億ドルになりました。

当四半期中に株主に5億4,100万ドルを還元しました。このうち3億2,500万ドルが株式の買戻しで、2億1,600万ドルが配当金でした。2017年通年で株主に24億ドルを還元しました。このうち17億ドルが株式の買戻しで、7億3,100万ドルが配当金でした。

税制改革
2017年の「減税・雇用法案（Tax Cuts and Jobs Act）」に伴い、デルタ航空は海外からの収益計上と繰延税金資産および負債の再評価によって予想される影響として、一時的な費用、1億5千万ドルを第4四半期に計上いたしました。このような一時的な費用は特別項目としてデルタ航空の業績から除外されます。2018年のデルタ航空の法人税は減少し、全社的に22～24%の税率になる見込みです。

2017年10～12月期の業績
当四半期の主な特別項目としては、前述のような税制改革に伴う影響と、燃料ヘッジに対する評価替え調整額が挙げられます。

注記
(1)　付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。

(2)　調整済み燃料費には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。

(3)　プロフィットシェアリングを含むCASM – Ex：デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2017年10～12月期が5億2千万ドル、2016年10～12月期が3億3,800万ドル、2017年1月1日～12月31日が15億ドル、2016年1月1日～12月31日が12億ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。

(4)　プロフィットシェアリングを含む正規化CASM – Ex：デルタ航空による新たなパイロット契約は2016年12月1日に発効し、2016年1月1日に遡って適用されました。その結果、デルタ航空は2016年第4四半期（10～12月期）にそれ以前の四半期に関連する遡及分の報酬とその他の福利厚生費用、3億8千万ドルを計上しました。したがって当四半期中のこのような調整は、投資家の皆様が前年比での弊社の主要な業務実績を理解・分析するのに役立つと考えます。

将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランスを含む燃料ヘッジ、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、航空機燃料の可用性、世界の他の地域での航空会社への大幅な投資結果、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港、ゲートウェイ、または主要な空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術システムの侵害またはセキュリティの失効、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、英国のEU離脱に伴う、またはその後の影響を含む、英国での不透明な経済状況および規制環境、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2016年1月1日～12月31日会計年度用のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2018年1月11日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

＊連結損益計算書などの詳細に関しては、英語版ニュースルームをご覧ください。
http://news.delta.com/delta-air-lines-announces-december-quarter-and-full-year-2017-profit

デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8, 000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2017年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2016 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、7年間で6度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の7年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界54カ国、314都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人超の従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、ロンドン（ヒースロー）、サンパウロ、メキシコシティ、ソウルおよび東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。