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*本リリースは115日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。

 

  • GAAP会計基準では、2018年第4四半期の税引前利益は13億ドル、純利益は10億ドル、希釈後1株当たり1.49ドル
  • 調整済み会計基準では、2018年第3四半期の税引前利益は12億ドル、調整済み純利益は89千万ドル、希釈後1株当たり1.30ドル
  • GAAP会計基準では、2018年通年の税引前利益は52億ドル、希釈後1株当たり5.67ドルで、社員に対するプロフィットシェアリング(利益分配)13億ドル
  • 2018年通年のGAAP営業キャッシュフローは70億ドル。これを、事業への投資、投資銘柄格付けバランスシートの強化、配当金と株式買戻しのための資金25億ドルに充当

 

【米国アトランタ、2019年1月15日】 - デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2018年12月を期末とする第4四半期と2018年通年の業績を発表しました。GAAP基準および調整済みの結果を含む、デルタ航空の2018年第4四半期および通年の業績概要は以下のとおりです。

調整済み会計基準による2018年第4四半期の税引前利益は、7億ドル超の収益増によって12億ドルに達しました。これによりデルタ航空は調整済みの燃料費増による5億800万ドル分を相殺し、11%の税引前利益も確保しました。1株当たり利益は前年比42%増の1.30ドルでした。

通年の調整済み税引き前利益は51億ドルで、前年比で1億3,700万ドル減少しました。これは燃料費の増加分2億ドルのうち、約90%を相殺したためです。税制改革による影響、株数の4%減少により、通年の調整済み1株当たり利益は前年同期比で19%増加し、5.65ドルでした。

デルタ航空の最高経営責任者であるエド・バスティアン(Ed Bastian)は次のように述べています。「2018年はデルタにとって素晴らしい年でした。かつてないほど経営状態が安定し、顧客満足度も向上しました。また、燃料費が増加したにも関わらず、着実に業績を上げることができました。このような優れた業績の基盤となっているのがデルタ航空の社員です。そのためデルタ航空は、13億ドルをプロフィットシェアリングとして全社員に分配しました。2019年には、収益を上げるとともにコストをインフレ率以下に抑え、燃料費低下によるメリットにより、2桁の利益増を達成できると考えています。利益率の拡大はビジネス上不可欠であり、通年の1株当たり利益の予測値6~7ドルを達成できると確信しています。」

収益環境

2018年第4四半期(10~12月期)の調整済み営業収益は107億ドルで、前年比7.5%(7億4,700万ドル)増でした。精油所の売上を除く単位収益合計(調整済みTRASM)は、レジャー旅行や企業の出張需要の増加により、外国為替差損分として約0.5%を相殺後、本四半期中に3.2%増加しました。

通年の調整済み営業利益は、440億ドル近く増加(前年比8%増)しました。これは収益源の多様化が進んだためで、プレミアムプロダクト(ビジネスクラスやプレミアムエコノミーなど)と航空券以外の収入が、全収益52%にのぼりました。プレミアムプロダクトの航空券からの収益は14%増加し、航空券以外の貨物、ロイヤルティ、保守・修理・オーバーホール(MRO)収益は2桁増を達成しました。

デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Hauenstein)は次のように述べています。「全ての地域で通年の単位収益がプラスだったこと、業界トップの収益を記録したこと、プレミアムプロダクトや航空券以外の収益が2桁増だったことにより、デルタ航空のブランド力の強さが各事業部門で証明されたことになります。2019年第1四半期(1~3月期)の調整済み単位収益の増加率は、イースターの時期と重なること、為替によるマイナス要因が拡大すること、政府機関の閉鎖が続くことにより、横ばいか最大2%増となる見込みです。」

201913月期の予測値

第1四半期(1~3月期)の調整済み合計収益は4~6%の増加で、燃料以外の単位費用がインフレ率未満になる見込みです。

コストパフォーマンス

2018年第4四半期(10月~12月期)の調整済み営業経費合計は、前年同期比で8億300万ドル増加しました。このうち半分以上は燃料費の増加とプロフィットシェリングによるものでした。

2018年第4四半期のCASM – Exは前年同期比で0.5%減少し、通年で最も優れたコストパフォーマンスを達成しました。通年のCASM-Ex増加率は1.4%でした。これは効率向上の取り組みによるコスト削減、デルタ航空の機材再編、運用部門のパフォーマンス強化による成果です。

調整済み燃料価格は前年同期比で27%(5億800万ドル)増加しました。第4四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり2.42ドルで、これはモンロー精油所のマイナス分とインベントリ事前購入分の16セントを差し引いたものです。2018年通年の調整済み燃料費は21億ドル(前年比29%)増加しました。

今期の調整済み営業外経費は、主として年金費用負担の減少と、子会社であるデルタ・グローバル・サービス(DAL Global Services)の取引(詳細は以下参照)によって、前年比で2億5,800万ドル減少しました。通年の調整済み営業外経費は、前年比3億6千万ドル減少しました。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は、次のように述べています。「2018年は第4四半期の燃料以外コストを0.5%削減し、通年の燃料以外の単位コストを2%以下に抑えるという長期的目標を再度達成することができました。機材の再編とOne Delta(社内のコスト見直しプロジェクト)の取り組み強化により、2019年は燃料以外の単位コストを1%以内に抑えたいと思います。」

キャッシュフローと株主への還元

2018年第4四半期(10~12月期)に、13億ドルの調整済み営業キャッシュフロー、4億5千万ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。2018年通年では、69億ドルの営業キャッシュフロー、23億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。

デルタ航空は第4四半期中に13億ドル、通年で47億ドルを投資しました。これにより、5機のエアバスA350と4機のエアバス A220を含む68機を新たに納入しました。機材再編の継続により、顧客満足度向上、プレミアムシートの拡大、コストパフォーマンス改善を推進しています。

当四半期中に株主に5億6,300万ドルを還元しました。このうち3億2,500万ドルが株式の買戻しで、2億3,800万ドルが配当金でした。2018年通年で株主に25億ドルを還元しました。このうち16億ドルが株式の買戻しで、9億900万ドルが配当金でした。

戦略的な概要

第4四半期(10~12月期)中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目で下記のマイルストーンを達成しました。

企業文化と人材

• 4年連続でグラスドア・エンプロイー・チョイス・アワード(Glassdoor Employee’s Choice Award)を受賞しました。この賞は、社員からのフィードバックを基にしているため、デルタ航空の企業文化が高く評価されていることを再確認することができました。

• デルタ航空の機内や空港ラウンジから使い捨てのプラスチック品目をなくし、年間30万ポンド以上のプラスチック廃棄物を減少するなど、サステナビリティ面での改善を発表しました。

• 純収益の1%以上を慈善団体に寄付するという方針に基づき、事業を展開している地域のコミュニティに5千万ドル以上を還元しました。

運航の信頼性

• 主要路線とデルタ・コネクションの運航便における通年の欠航ゼロの日数は、2017年は90日でしたが、2018年は143日でした。

• 2018年の主要路線の定時到着率(A14)は85.7%で、米国運輸省による最新の報告書による手荷物サービスの取り扱いも大手航空会社中最高評価でした。

• フライトグローバル(FlightGlobal)から「北米で最も定時運航率の高い航空会社」および「世界で最も定時運航率の高い航空会社」の評価を得ました。

ネットワークとパートナーシップ

• 第4四半期中に、ボストン-エジンバラ、ボストン-リスボン、ミネアポリス/セントポール-メキシコシティ、ミネアポリス/セントポール-上海を含む新ルート就航を発表しました(政府認可申請中)。

顧客エクスペリエンスとロイヤルティ

• アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港で、米国初となる生体認証ターミナルを実現しました。これによりデルタ航空、エールフランス-KLM、ヴァージン アトランティックの国際線直行便をご利用のお客様は、チェックインからゲートまで、顔認証技術を利用することができるようになりました。

• ビジネス・トラベル・ニュースによる(Business Travel News)による法人顧客向けの航空会社調査で、米国の最優秀航空会社に選ばれました。10カテゴリーすべてにおいて高評価を獲得し、業界初の8年連続トップの座を維持しました。

• 提携クレジットカードの利用金額は2桁増となり、アメリカン・エクスプレスとの提携による通年の利益は34億ドル増加しました。2年連続でマイレージプログラム「デルタ・スカイマイル」のクレジットカード新規会員数が100万人に達し、1年間のスカイマイル入会数の記録を更新しました。

投資格付けのバランスシート

• 長期的な負債比率目標を、EBITDARに対する調整済み負債比率1.5倍~2.5倍に設定しました。これにより、デルタ航空は事業サイクル全体で投資格付けを維持することができます。2018末の時点で、デルタ航空はEBITDARに対する調整済み負債比率1.9倍を達成しました。

DAL Global Servicesの取引

2018年12月21日に、デルタ航空子会社のDAL Global Services(DGS)と Argenbright Holdingsの子会社との合併を完了しました。デルタ航空は合併後の企業の株式を49%取得いたしました。この取引の結果、デルタ航空は第4四半期中に営業経費を約9千万ドル削減しました。

2018年通年で、DGSはプロフィットシェアリング分を差引いた後のデルタ航空の1株当たり利益に4セント貢献しました。合併した企業の49%の株式取得分は、2019年に営業経費として計上する予定です。利益、利益率、燃料以外の単位コストに対する前年比での差分は、ごくわずかであることが予想されます。主要な事業収益傾向を反映するため、予測では、単位および合計収益での前年比計算からDGSの収益を除外しています。2018年中、DGSは1四半期あたり約6千万ドルの収益をもたらしました。

リース会計

第4四半期(10~12月期)中に、デルタ航空は新たな会計基準の採用を早期に開始しました。新たな基準では、バランスシート上にリース負債とそれに対応する使用権資産を記載することが求められます。2018年のForm 10-Kに記載された過去の四半期分を修正することにより、新基準は2018年1月1日から有効となるため、バランスシートに約60億ドルのリース負債増加と使用権資産が記載されました。

さらに、新基準の導入によって、プロフィットシェアリング分を差し引いた後の2018年通年の税引前利益が約5千万ドル増加し、通年の1株当たり利益が6セント増加しました。第4四半期への影響はごくわずかだったため、2019年の前年同期比に影響はありません。

201810月~12月期の業績

調整済みの業績は、主として投資による未実現利益/損失の影響を受けています。

デルタ航空について

デルタ航空(NYSE: DAL)は優れたプロダクト、サービス、イノベーション、信頼性、顧客エクスペリエンスを誇る世界的な米国の航空会社です。世界で8万人以上の従業員を擁するデルタ航空は常に人材に投資することで、空の旅におけるエクスペリエンスを改善し、業界をリードする株主還元を実現しています。

  • デルタ航空は世界50か国/300都市以上を結ぶ業界トップのネットワークで、毎年2億人近くのお客様にサービスを提供しています。
  • アトランタに本拠地を置くデルタ航空は、一日に5,000便以上のフライトを運航しています。また、航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーであり、提携航空会社と併せて一日に15,000便以上のフライトを運航しています。
  • アエロメヒコ、エールフランス - KLM、アリタリア - イタリア航空、中国東方航空、ゴル航空、大韓航空、ヴァージン アトランティック航空、ヴァージン オーストラリア、ウェストジェットとの提携により、世界中のお客様に、より多くの選択肢と利便性の高いサービスをに提供しています。
  • アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク - JFKとラガーディア、ソルトレークシティ、シアトル、サンパウロ、メキシコシティ、ロンドン(ヒースロー)、パリ(シャルルドゴール)、アムステルダム、ソウル(インチョン)、東京(成田)をハブ空港や主要マーケットとしています。
  • フォーチュン誌の「世界で最も賞賛される会社上位50社」に選ばれ、最優秀航空会社として8年間で7回目の第1位受賞を果たしました。ビジネス・トラベル・ニュース(Business Travel News)の年間航空会社調査で、史上初となる8年連続トップの座を獲得しました。2018年、ファストカンパニー(Fast Company)による「世界で最も革新的な企業」に選ばれました。
  • グラスドア(Glassdoor)やその他の企業評価機関から優秀な企業として数多くのアワードを受賞しており、女性や軍人の選ぶ職場として第1位を獲得しました。デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン(Ed Bastian)は、2018年にフォーチュン誌の「世界で最も優れたリーダー」の1人に選ばれました。
  • 詳細はDelta News Hub、delta.com、Twitter @DeltaNewsHub、Facebook.com/deltaをご覧ください。

 

将来予想に関する記述

弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこのプレスリリースにおける記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には複数のリスクと不確定要素が関連しており、将来予測に関する記述で反映または示唆された推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略と大きく異なる場合があります。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響を含む燃料ヘッジ関連作業の影響、航空機燃料の可用性、他国の航空会社への大規模な投資結果、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の情報技術システムのセキュリティ侵害または不備、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止、弊社の運営上の技術依存度、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、ソーシャルメディアで大規模な非難や中傷がなされた場合の評判やブランド価値の逸失、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空産業における競争状態、弊社が就航している主要空港におけるサービスの中断または混乱、弊社事業に対する大幅な行政規制、英国のEU離脱とその後の影響による経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。

実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2017年1月1日~12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の年次報告と2018年1月~3月期のForm 10-Qに記載された四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお弊社の将来予測に関する記述は、2019年1月15日現在の弊社の観点を示すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

決算発表内容の詳細は添付およびIRページ(英語)をご参照ください。

 

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