*本リリースは2020年1月14日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。

  • 2019年第4四半期の税引前利益は14億ドル、純利益は11億ドル、希釈後1株当たり1.71ドル
  • 2019年通年の税引前利益は62億ドル、希釈後1株当たり7.30ドル、前年比で30%近く増加
  • デルタ航空の9万人の従業員に対して過去最高額となる16億ドルのプロフィットシェアリング(利益分配)を実施
  • 2019年通年の営業キャッシュフローは84億ドル、フリーキャッシュフローは42億ドル

【米国アトランタ、2020年1月14日】 - デルタ航空(NYSE:DAL)は、2019年12月を期末とする第4四半期と2019年通年の業績、および2020年第1四半期(1月~3月期)予測を発表しました。概要は以下のとおりです。

2019年第4四半期(10月~12月期) の財務状況概要

  • 調整済み1株当たり利益は1.70ドルで、前年比で31%増加しました。堅調な売上、燃料費減少、ゴル航空との契約終了に伴う9セント分の利益増により、1.20ドル~1.50ドルという予測を上回りました。
  • 総収益は114億ドルで、前年比7%増となりました。但し、前年はDAL Global Services(DGS)の売却による調整分が含まれていました。
  • 調整済み単位収益合計(TRASM)は堅調なレジャー旅行需要により、予想を上回る2.4%の増加でした。
  • 燃料を除く単位コスト(CASM-Ex)は前年比4.4%増で、4%~5%という予測どおりでした。

2019年通年の財務状況概要

  • 調整済み1株当たり利益は7.31ドルで、前年比で30%増加しました。
  • 収益合計は過去最高の470億ドルで、前年比で7.5%増加しました。但し、前年は精油所の売上とDGS売却による調整分を計上しています。
  • 経費合計は3.9%増加し、燃料費以外の単位のコスト(CASM-Ex)は2%増加しました。これはデルタ航空の長期的なコスト目標と予測値に合致しています。
  • デルタ航空の9万人の社員に対して、2月14日にこれまでで最高額となる16億ドルのプロフィットシェアリング(利益分配)を実施します。
  • 2019年通年で84億ドルの営業キャッシュフロー、42億ドルのフリーキャッシュフローを確保しました。
  • 配当金と株式買戻しによって、累計30億ドルを株主に還元しました。

デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン(Ed Bastian)は次のように述べています。「2019年はあらゆる点で非常に素晴らしい年で、運航面、財務面、そしてお客様にとって過去最高の年になりました。私たちの成功の基盤となっているのは、2億人のお客様に最高の旅行体験を提供するために尽力しているデルタ航空の全従業員です。この成果への報酬として、過去最高額となる16億ドルを、2019年分のプロフィットシェアリングとして全従業員に分配します。2020年も旅行需要は堅調で、デルタ航空のブランド価値も向上しています。そのため、2020年も引き続き好業績を達成する見込みで、1株当たり利益は6.75~7.75ドルを予測しています。」
 

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収益環境

2019年通年の営業収益は470億ドル近くに達しました。前年は精油所の売上とDGS売却による調整分を計上したため、前年比は7.5%増でした。プレミアムキャビンの航空券収益は9%増加し、ロイヤルティプログラム、サードパーティ保守(他社への整備保守請負事業) による収益も堅調で2桁増を達成しました。

2019年第4四半期(10~12月期)の営業収益は114億ドルで、前年比で7.2%(7億6,800万ドル)増加しました(前年はDGS売却による調整済み)。これはプレミアムキャビンの航空券収益の9%増加、ロイヤルティ収益の18%増加、サードパーティ保守収益の31%増加と、貨物収益の13%減少を反映しています。

第4四半期の地域別旅客収益: 

  • 米国内線の収益は7.7%増加しました。これは旅客単位収益(PRASM)が1.6%増加し、輸送容量が6%増加したことによります。国内線のプレミアムキャビン収益は11%増加し、法人収益は6%増加しました。冬休み期間中のビジネスおよびレジャー需要が堅調だったためです。米国内のすべてのハブ空港で収益と利益率が増加し、海岸地域のハブ空港では10%、主要なハブ空港では6%の収益増を達成しました。
  • 大西洋路線の収益は当四半期中に0.8%増加し、輸送容量が2.4%増加しました。旅客単位収益(PRASM)は1.6%減少しましたが、これは主として外国為替の影響です。
  • 中南米路線の収益は6.7%増加しました。これは単位収益が6.3%増加し、輸送容量が0.4%増加したことによります。ブラジルとメキシコで単位収益が継続的に2桁増となったことで収益増を達成しました。
  • 太平洋路線の収益は前年比で0.5%減少しました。単位収益が前年比4.4%減少したためで、引き続き軟調な中国市場が主な原因です。日本市場が回復傾向にあることや、「デルタ・プレミアムセレクト」の業績が堅調だったため、第3四半期(7月~9月期)に比べて3.2ポイント増加しました。

デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Hauenstein)は次のように述べています。「より多くのお客様がデルタ航空を選ぶようになった理由は、業界をリードする運航実績と、卓越したサービスにあります。運航の信頼性、プロダクトとサービス、空港とテクノロジーに投資してきたことより、デルタ航空に対するお客様の認識が変わり、お客様満足度を促進し、ブランドへの好感度がさらに高まっています。2019年は470億ドルの収益を達成しました。これは調整済み前年比で30億ドルの増加で、業界基準に対して110%以上の収益を維持しました。需要トレンドは堅調で、2020年も引き続き好業績を達成する見込みです。2020年第1四半期の収益増加率は5%~7%と予測しています。」
 

コストパフォーマンス

2019年通年の経費合計は3.9%増加しました。これは収益と輸送容量関連の経費増加、プロフィットシェアリング、年金費用負担によるものですが、その一部は燃料費の減少分5億100万ドルによって相殺されました。2019年通年の燃料費以外のコスト(CASM-Ex)は前年比で2%増加しました。これは人材、プロダクト、サービスへの継続的な投資を反映しています。   

2019年第4四半期の経費合計は前年比で6.9%増加しました。これは収益と輸送容量関連の経費増加とプロフィットシェアリングによるものですが、その一部は燃料費の減少分3億1,500万ドルによって相殺されました。2019年第4四半期の燃料費以外のコスト(CASM-Ex)は前年比で4.4%増加しました。これは人材、プロダクト、サービスへの継続的な投資と、福利厚生関連経費によるものです。 
 
燃料費は前年同期比で14%減少しました。2019年第4四半期中の燃料費は1ガロン当たり2.01ドルでした。これには精油所の売上分2,400万ドルが含まれています。
 
当四半期の営業外経費は前年比で2億5,600万ドル増加しました。これは主として年金費用負担と投資額の評価替え調整に伴う減額によるもので、2019年第4四半期中に売却したゴル航空の株式も含まれています。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は次のように述べています。「2019年通年の燃料費以外の単位コストは前年比で2%増加しました。これはデルタ航空の長期的なコスト目標に沿っており、人材、プロダクト、サービスへの継続的な投資を反映したものです。2020年も長期的な成長につながる投資を続ける予定で、燃料費以外の単位コストは2020年第1四半期(1月~3月期)と通年の両方で、2%~3%増加する見込みです。」


キャッシュフローと株主への還元

2019年通年で84億ドルの営業キャッシュフロー、42億ドルのフリーキャッシュフローを確保しました。通年のキャッシュフローには、2019年第4四半期中に実施した5億ドル分を含む、合計10億ドルの任意の年金積立分は含まれていません。 

2019年中にデルタ航空は45億ドルを事業に投資し、そのうち9億5,400万ドルが第4四半期中の投資額です。これにより、2019年中に88機の新機材を受領しました。機材再編は現在も継続中で、顧客満足度の向上、プレミアムシートの拡張、燃料効率の改善に役立っています。

2019年第4四半期中に9億6,900万ドルの営業キャッシュフロー、1億4,100万ドルのフリーキャッシュフローを確保し、4億8,400万ドルを株主に還元しました。このうち2億2,500万ドルが株式の買戻しで、2億5,900万ドルが配当金でした。2019年通年では30億ドルを株主に還元しました。このうち20億ドルが株式の買戻しで、9億8,000万ドルが配当金でした。

ポール・ジェイコブソンは次のように述べています。「デルタ航空のキャッシュを創出する力は、他社とは一線を画しています。これにより、フリーキャッシュフローの70%を投資家の皆様に還元しつつ、事業にも継続的に再投資することができます。今年も40億ドルのフリーキャッシュフローを確保する見込みで、2020年末までの3年間で累計フリーキャッシュフロー100億ドルという目標に対し、順調に推移しています。」
 

戦略面の概要
2019年中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目でいくつかのマイルストーンを達成しました。

企業文化と人材

  • 2019年中のデルタ航空の従業員の優れた業績に報いるため、9万人の社員に対して、16億ドルをプロフィットシェアリングに、8,700万ドルをShared Rewards(目標達成時に支払われる報酬) に投じました。 
  • 就航先の地域社会へのコミットメントの一環として、2019年通年で6,000万ドル以上の寄付と80万時間のボランティア作業を行いました。ボランティアに参加する従業員に有給休暇を1日付与するプログラム「The Great Delta Give-Back(グレート・デルタ・ギブバック)」を導入し、デルタ航空が就航している全世界の地域社会へのコミットメントを強化しました。 

運航の信頼性

  • 2019年の主要路線における欠航ゼロ日は281日(前年比で12%向上)、全路線での欠航ゼロ日は165日(前年比で15%向上)でした。
  • 全路線と主要路線ベースで過去最高のコンプリーションファクター(運航完了率)を達成しました。主要路線のコンプリーションファクターは99.83%でした。
  • 2019年通年の輸送旅客数は過去最高の2億400万人で、前年比で6%の増加、搭乗率も過去最高の86.3%でした。
  • 新機材の導入やその他の取り組みにより、燃料効率が2%向上しました。デルタ航空は航空燃料を継続的に確保するため、再生可能燃料のGevo社と年間1,000万ガロンの契約を締結しました。

ネットワークとパートナーシップ

  • 全地域で国際組織とのグローバルパートナーシップを強化:ラタム航空との戦略的パートナーシップを発表し、同グループの20%の株式公開買付も完了しました。大韓航空の最大の株主、韓進-KALへの株式投資を行いました。デルタ航空、エールフランス航空、KLM航空、ヴァージン アトランティック航空との共同事業に対して、米国運輸省から独占禁止法の適用免除を受けました。
  • デルタ・プライベートジェット(Delta Private Jets)と民間航空会社であるウィールズアップ(Wheels Up)の提携を発表しました。これにより、個人向け航空機を所有、管理する世界最大級の会社が誕生します。統合後、保有する航空機の数は合計190機、顧客数は8,000となります。 
  • アムステルダム-タンパ、ボストン-エジンバラ、ボストン-リスボン、ミネアポリス-メキシコ・シティ、ミネアポリス-ソウル、ニューヨークJFK-ボゴタ、ニューヨークJFK-ムンバイ、シアトル-関空間で新たに運航を開始し、グローバルネットワークを拡大しました。 

カスタマーエクスペリエンスとロイヤルティ

  • デルタ航空とアメリカン・エキスプレスは11年間の契約更新を発表しました。新契約により、収益は2019年の41億ドルから2023年には70億ドル近くになる見込みです。また、特典内容を一新し、マイル獲得の方法がさらに増える予定です。
  • スカイマイル会員の年間の新規登録数が過去最多となり、3年前に比べて3倍以上の新規会員数を達成しました。アメリカン・エキスプレスとの提携カードの新規登録数も過去最多の110万人で、3年連続で新規登録数が100万人を超えました。
  • 国際線のメインキャビンで業界初のサービスの提供を開始しました。これは、機内でのカスタマーエクスペリエンスの向上と、他社との差別化を図るために客室乗務員が考案したもので、ウェルカムカクテル、温かいおしぼり、ビストロスタイルの機内食などが含まれます。
  • エアバスA220-100型機とエアバスA330-900neoを含む新機材88機を受領しました。新機材には、最新の機内エンターテイメント、広い頭上荷物棚、形状記憶クッションを内蔵したシートを搭載し、快適性を高めています。
  • Fly Deltaアプリの最新バージョンを発表しました。国際線の自動チェックイン、保安検査の待ち時間の表示、デルタ・ワンおよび国内線ファーストクラスでの機内食の事前予約などの新機能が追加されました。 
  • ビジネス・トラベル・ニュース誌の航空会社調査において、全11カテゴリーで非常に高い評価を獲得し、史上初となる9年連続トップに選ばれました。

投資格付けのバランスシート

  • 長期的な負債比率目標を、EBITDARに対する調整済み負債比率1.5~2.5倍に設定していましたが、目標範囲のうち低めの比率である1.7倍を達成しました。これにより、デルタ航空は当面投資格付けを維持することができる見込みです。 
  • 5年物および10年物の債権を組み合わせて、ブレンドレート3.24%で15億ドルの無担保債権を新規発行いたしました。償還期日がこれほど長い無担保債権としては、これまでで最も低い金利です。これによって得た資金をラタム航空の株式20%の取得に使用しました。

2019年10月~12月期および通年の業績

調整済みの業績は、主として評価替え(「MTM」)調整の影響を除外しています。

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デルタ航空について 

デルタ航空(NYSE: DAL)はプロダクトとサービス、イノベーション、運航の信頼性、カスタマーエクスペリエンスにおいて業界をリードする米国のグローバル航空会社です。世界で9万人以上の従業員を擁するデルタ航空は、継続的に人材に投資することで、世界クラスの旅行体験を提供し、業界をリードする株主還元を実現しています。投資、革新、拡大を常に推進し、現在、総売上高で第1位の航空会社となっています。
 

将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこのプレスリリースにおける記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には複数のリスクと不確定要素が関連しており、将来予測に関する記述で反映または示唆された推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略と大きく異なる場合があります。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費と可用性、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響を含む燃料ヘッジ関連作業の影響、他国の航空会社への大規模な投資結果、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の情報技術システムのセキュリティ侵害または不備、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止、弊社の運営上の技術依存度、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、ソーシャルメディアで大規模な非難や中傷がなされた場合の評判やブランド価値の逸失、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空産業における競争状態、弊社が就航している主要空港におけるサービスの中断または混乱、弊社事業に対する大幅な行政規制、英国のEU離脱とその後の影響による経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。 

実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2018年1月1日~12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の年次報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお弊社の将来予測に関する記述は、2020年1月14日現在の弊社の観点を示すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

 

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注A:GAAPに基づかない財務措置の調整内容を下表に示します。また、デルタ航空がそのような措置を講じる理由について、以下に説明します。丸め処理によって計算結果が一致しないことがあります。

 デルタ航空では、「連結財務諸表」から派生する情報(GAAPに基づかない財務措置)を利用する場合がありますが、それは米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に従って提示されていません。米国証券取引委員会の規定に基づき、GAAPに基づかない財務措置は、GAAPに従って準備された結果とともに考慮すべきですが、GAAPの結果を置き換えたり、それよりも優れたものとして考えるべきではありません。本書で使用しているGAAPに基づかない財務措置を、最も類似するGAAP財務措置と比較した調整内容を下表に示します。

将来予想:以下を含む調整項目は期末まで不明で、多額な場合があるため、デルタ航空ではGAAPに基づかない財務措置による将来的な調整を行うことができません。

フリーキャッシュフロー:デルタ航空ではフリーキャッシュフローを提示していますが、これは経営陣が、同指標によって、投資家の皆様が債務返済や全般的な企業活動に利用できる弊社の現金創出能力を評価しやすくなると考えているためです。調整には以下が含まれています。

 短期投資の償還(正味):短期投資の償還(正味)は、収益と損失を含む当期間中の投資および有価証券の正味購入・売却金額を表します。これに伴う調整により、投資家の皆様が営業活動で得たフリーキャッシュフローの状況をよりよく理解できると考えたからです。

 戦略的投資大韓航空の最大株主であるHanjin-KALへの投資に関連するキャッシュフローをGAAPの投資活動に含んでいます。航空業界との有意義な比較を可能にするため、これに関連してフリーキャッシュフローを調整しています。

 特定空港の建設プロジェクト等に関連する正味キャッシュフロー:特定空港の建設プロジェクトに関連するキャッシュフローを、GAAPの運転支出および資本支出に含んでいます。これらの項目は主として空港建設に限定された現金でまかなわれましたが、これらについて調整することで、投資家の皆様が提示している期間内の業績に大きく関連する、デルタ航空のフリーキャッシュフローと資本支出についてよりよく理解できるようになると考えました。

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調整済み純利益:以下の項目については記載の理由で純利益を調整、特定しています。

 ヘッジのMTM調整および支払額:評価替え(「MTM」)調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは該当する期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。

 株式投資MTM調整:ヴァージン アトランティックとAeroméxicoへの株式投資による比例株式利益/損失を、営業外経費として計上しています。投資家の皆様が弊社の主要な業務実績を理解・分析できるように、株式による被投資会社のヘッジポートフォリオのMTM調整を行っています。 

 投資のMTM調整:GOL、China Eastern、エールフランス-KLM、大韓航空に対する株式投資の未実現利益/損失を、営業外経費として評価額で計上していますが、これは株価や外国為替の変化の影響を受けます。2019年第4四半期中にGOLへの投資分を売却し、調整済みの利益が発生しました。これは従来GAAPの結果に含まれていたものです。投資家の皆様が弊社の主要な業務実績をより良く理解・分析できるように、この種の利益/損失調整を行っています。

 DGS売却による調整:2018年12月にDAL Global Services, LLC("DGS」)を売却したため、比較のため、2018年の業績からDGSの影響を除外しています。

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調整済み営業収益、および有効座席マイル当たりの収益合計(TRASM):サードパーティへの精油所売上は航空機部門とは関係ないため、サードパーティへの精油所売上による営業収益とTRASMを調整しました。したがって調整済みの営業収益と調整済みのTRASMは、デルタ航空の航空事業による売上を航空業界の他社と比較する上で有意義なものになります。前述の調整済み税引前利益と純利益で記載したのと同様な理由により、DGSの売却について調整を行っています。

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燃料費以外の単位費用または有効座席マイル当たりの費用("CASM-Ex"):以下の項目については記載の理由でCASMを調整し、CASM-Exを特定しています。

  航空機用燃料と関連税:燃料価格の変動性は、前年比の財務実績の比較可能性に影響を及ぼします。燃料費や関連税の調整によって、投資家は燃料以外のコストと前年比の財務実績を理解し、分析することができます。

 付属事業と精油所:デルタ航空がサードパーティに提供する航空機の保守、デルタ航空のホリデー卸売事業、デルタ航空のプライベートジェット事業、サードパーティへの精油販売コストに関連する費用を調整しています。2018年の業績には、DGSによる人材サービスも含まれています。付属事業は座席マイルの発生に関与しないため、これらに関連するコストを調整し、弊社航空事業のコストと航空業界基準との有効な比較が行えるようにしています。 

 プロフィットシェアリング:利益分配(プロフィットシェアリング)費用の調整によって、投資家が弊社の経常費用のコストパフォーマンスについて理解・分析がしやすくなり、主要な経費を航空業界基準と有効に比較できるようになります。

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資本支出、正味:デルタ航空では正味資本支出を提示していますが、これはこの種の資本支出の一部がサードパーティによる返済であることを投資家の皆様にお伝えすべきだと経営陣が考えているためです。

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支払金利、税金、減価償却、資産償却、賃料計上前利益(「EBITDAR」)に対する調整済み負債の比率、調整済み:デルタ航空はEBITDARに対する調整済み負債を明らかにしています。これは、同指標が、投資家の皆様が弊社の全体的な負債状況を評価するのに役立つと経営陣が考えているからです。調整済み負債には、オペレーティングリース負債が含まれています。GAAP営業利益に減価償却と資産償却分を追加し、オペレーティングリース費用の固定部分を調整してEBITDARを計算しています。

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1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格:以下の表は燃料費の構成要素を示します。これには、燃料費ヘッジ、精油所が燃料費と1ガロン当たりの平均価格に及ぼす影響も含まれています。前述の調整済み税引前利益と純利益で記載したのと同様な理由により、MTM調整と支払額について調整を行っています。
 

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