2018年4月13日 *本リリースは4月12日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。
- GAAP会計基準では、2018年第1四半期の税引き前利益は7億1,800万ドル、純利益は5億4,700万ドル、収益は過去最高の100億ドルで、希釈後1株当たり0.77ドル。
- 調整済み税引き前利益は6億7,600万ドル、調整済み純利益は5億2,300万ドル、調整済み希釈後1株当たり0.74ドル。
- 配当金と株式買戻しによって、計5億4,200万ドルを株主に還元。
【米国アトランタ、2018年4月12日】 – デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2018年3月を期末とする第1四半期の業績を発表しました。GAAP基準と調整済みの金額を以下に記載します。
2018年第1四半期（1月～3月期）の調整済み税引き前利益は、前年同期比1億400万ドル減の6億7,600万ドルでした。これは、燃料費の増加や、冬の悪天候による4,400万ドルを含むその他のコスト増によって、過去最高の収益の一部が相殺されたためです。
デルタ航空の最高経営責任者、エド・バスティアン（Ed Bastian）は次のように述べています。「デルタ航空の従業員は第1四半期を堅調なものにしてくれました。お客様に優れたサービスと安定した運航を提供した結果、過去最高の収益を達成することができました。従業員への利益配分として2018年のプロフィットシェアリング予算に1億8,300万ドルを配分できることができます。売上増、経費削減、国際的なパートナーシップの活用によって、2018年は利益が増加すると確信しています。」
収益環境
2018年第1四半期（1～3月期）の調整済み営業利益は、前年比8%（7億1,500万ドル）増の98億ドルで、第1四半期としては過去最高を記録しました。これは、貨物収益の23%増や、ロイヤルティ収益の合計7,800万ドル増など、デルタ航空の各部門の収益が改善されたことによります。また、デルタ航空のブランド別、キャビン別料金設定（Branded Fares）により、上位クラスの売上げが伸び、前年比23%増の4億2,100万ドルの利益を生みました。
精油所の売上を除く単位収益合計（TRASM）は、同四半期中に5.0%増加しました。このうち外国為替による効果が0.5ポイント以上でした。これにより、4四半期連続で前年比増となり、すべての地域で増加を達成しました。
社長のグレン・ハウエンステイン（Glen Hauenstein）は、次のように述べています。「デルタ航空では、米国内のユニットレベニューの増加、すべての国際路線地域における改善、企業の出張需要増、ロイヤルティ収益の2桁増により、2014年以来の最高収益を達成しました。今後も予定どおり各事業施策を実施しつつ、業界をリードする高品質なサービスを提供することで、今期の好調を維持し、通年で4～6%の収益増を達成できると見込んでいます。」
2018年4－6月期の予測値
2018年第2四半期（4月～6月期）は、堅実な売上増と経費削減により、燃料価格の増加による影響を緩和できると予想しています。課税率低下による恩恵も期待されます。
コストパフォーマンス
2018年第1四半期（1月～3月期）の調整済み営業経費合計は、8億1,700万ドル増加しました。これは燃料費の増加、社員の報酬やプロフィットシェアリングへの投資、減価償却費用の増加によるものです。
調整済み燃料費は前年同期比で3億1,700万ドル（20%）増でした。市場での燃料費は前年比で増加しましたが、前年のヘッジ損失解消と燃料効率向上によって、さらなる増加を回避できました。第1四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり2.01ドルで、これには精油所での利益、1ガロン当たり0.05ドルが含まれています。
2017年4月の報酬増と航空機の廃棄による償却加速によって、2018年第1四半期のCASM-Exは前年比で3.9%増でした。悪天候と外国為替による影響で、ユニットコストがさらに約1ポイント増加しました。デルタ航空では、当四半期の燃料以外の経費増加率は、通年で最高になると予想しています。
最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「第2四半期（4月～6月期）は、昨年実施した従業員やビジネスへの投資が一段落するので、ユニットコストが1～3%増加すると予想しています。機材の廃棄による償却加速と、機材の大型化によるメリット等により、通年0～2%のユニットコスト目標達成に向けて順調に進んでいます。」
第1四半期の調整済み営業外費用は前年と同等でした。年金費用が6,200万ドル減少しましたが、利息増と共同事業（ジョイントベンチャー）のパートナー収益の季節変動によって相殺されました。年金費用の減少により、2018年通年の調整済み営業外費用は、2017年に比べて2億～2億5千万ドル減少すると予想しています。
第1四半期の租税費用は1億1,700万ドル減少しました。これは主としてデルタ航空の課税率が34%から23%に低下したことによります。
キャッシュフローと株主への還元
営業キャッシュフローは13億ドルでした。従業員に対する11億ドルのプロフィットシェアリング支払いと、第1四半期中に任意で通年分を前払いで実施した5億ドルの年金資金への投資によって、季節的なキャッシュ増の一部が相殺されました。主として航空機の購入や改装など、ビジネスへの投資を12億ドル分差し引いた結果、第1四半期のフリーキャッシュフローは1億7,300万ドルになりました。
当四半期中に株主に5億4,200万ドルを還元しました。このうち3億2,500万ドルが株式の買戻しで、2億1,700万ドルが配当金でした。
当期の主要な戦略に関して
第1四半期（1月～3月期）中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目で以下のマイルストーンを達成しました。企業カルチャーと人材
• 米フォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」50社に5年連続で選出されました。
• 米フォーチュン誌の2018年 「働きたい会社ベスト100（100 Best Companies to Work For）」に2年連続で選ばれました。
運航の信頼性
• 幹線で52日間キャンセル便なし、全路線網でも19日間キャンセル便なしを達成しました。2017年の同四半期と比べて9日間増加しました。
• 当四半期中の幹線の定時運航率（A0）は、前年同期の73.5%より向上し、74.2%でした。
ネットワークとパートナーシップ
• 機材の大型化戦略によって当四半期中の運航効率が0.9%上昇し、米国内輸送容量が3.4%増加したことで、効率が向上しました。機材入れ替え作業の一環として、デルタ航空は43機のボーイング737-900とAirbus A321の運用を開始し、AVOD搭載の航空機を前年比で合計105機増加しました。
• 大韓航空との新たな共同事業（ジョイントベンチャー）に対する規制当局の最終的な承認を取得し、太平洋路線で最も広範な路線網のひとつを提供できるようになりました。
カスタマーエクスペリエンスとロイヤルティ
• アメリカンエキスプレスとの共同ブランディング費用を2桁増やし、第1四半期（1月～3月期）中に8,500万ドルの利益増達成に貢献しました。新規カード申込み数は第1四半期としては最高記録を達成しました。これは2017年の100万件超という新規申込み数の記録に次ぐものでした。
• 32の空港ラウンジ「デルタ スカイクラブ」にアンバサダーハンドヘルドデバイスを導入することで、よりシームレスなチェックインが可能になりました。また、50箇所のスカイクラブで空港での保安検査において専用レーンを使用できるサービス「CLEAR（クレア）」のチェックインテクノロジーを導入し、CLEARメンバーのチェックインプロセスを簡略化しました。
投資グレードのバランスシート
• 年金制度に5億ドルの任意投資を行いました。これにより、当四半期終了時の非積立型年金負債は63億ドルとなり、2017年末から6億4,200万ドル減少しました。
会計基準の変更
1月1日に複数の新しい会計基準を導入しました。これには新たな収益認識基準が含まれており、その結果、当四半期中の利益率が0.5ポイント、1株当たり0.05ドル低下しました。これは2018年の新たな会計基準に伴う、実質上、すべての利益率と収益になります。
この新しい会計基準導入に伴い、過去の数値をすべて修正した上で本書に記載しています。さらに、損益計算書に以下の変更を加えました。
• 旅客収益を幹線と地方路線に分けないことにしました。
• 付属事業の費用を単一の営業経費項目に統合しました。
• 地方路線を運航する航空会社（デルタコネクション）の燃料費は、地方路線航空会社の費用ではなく、航空機の燃料と関連する租税として記載しています。
2018年1－3月期の業績
当四半期の主な特殊項目としては、精油所の燃料ヘッジと投資による未実現損益に対する評価替え調整額が挙げられます。
将来予想に関する記述
本プレスリリース中、弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではない記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響を含む燃料ヘッジ関連作業の影響、航空機燃料の可用性、他国の航空会社への大規模な投資結果、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社、弊社のベンダー、またはサービスプロバイダの情報技術システムのセキュリティ侵害または不備、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止、弊社の運営上の技術依存度、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、ソーシャルメディアで大規模な非難や中傷がなされた場合の評判やブランド価値の逸失、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空産業における競争状態、弊社が就航している主要空港におけるサービスの中断または混乱、弊社事業に対する大幅な行政規制、予想される英国のEU離脱とその後の影響による経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。
実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2017年1月1日～12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の年次報告と2018年1～3月期のForm 10-Qに記載した四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2018年4月12日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。
デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8, 000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2018年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2018 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、8年間で7度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも5年連続で選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の7年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界55カ国、312都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人超の従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、ロンドン（ヒースロー）、サンパウロ、メキシコシティ、ソウルおよび東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。
