2016年4月15日 *本リリースは4月14日に米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。

• 2016年第1四半期の調整済み税引き前利益¹は15億6,000万ドルで、前年同期比で9億6,600万ドル増（同基準で比較の場合）でした。
• 調整済み純利益は、希釈後1株当たり1.32ドルでした。
• GAAP会計基準では、第1四半期の税引き前利益は14億ドル、1株当たり利益（EPS）は1.21ドルでした。
• 第1四半期中に配当金と株式買戻しで8億8,200万ドルを計上しました。

【米国アトランタ、2016年4月14日】 – デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2016年3月を期末とする第1四半期の業績を発表しました。調整済み税引き前利益は15億6,000万ドルで、前年同期比で9億6,600万ドル増加しました。調整済み純利益は10億ドルで、希釈後1株当たり1.32ドルでした。

デルタ航空の次期最高経営責任者エド・バスティアン（Ed Bastian）は次のように述べています。「2016年は、15億ドル超の調整済み純利益を創出し、主要路線において49日間無欠航という業界をリードする運航を提供し、投資適格企業になるという目標を達成するという、素晴らしい成果とともに開始することができました。こうした成果により、デルタ航空の従業員が業界で最も優れた人材だということが改めて証明されました。燃料費が変動するなか、今後も無駄のない経営を続け、企業基盤をさらに強化すると共に、従業員、投資家の皆様、お客様、そして事業を展開する地域社会に対して、常に最高の成果を還元できる航空会社であり続けます。」

収益環境
2016年第1四半期（1－3月期）の営業収益は、1億2,500万ドルの外国為替損およびブリュッセルでの事件による影響500万ドルにより、前年同期比で1.5%減の1億3,700万ドルでした。輸送容量が2.7%増加する中、旅客単位収益（ユニットレベニュー）は外国為替によるマイナス影響２ポイントを含め4.6%減少しました。

デルタ航空の新社長、グレン・ハウエンスタイン（Glen Hauenstein）は次のように述べています。「法人顧客シェアの獲得、客室のブランド別運賃からの利益、アメリカン・エキスプレスとのパートナーシップなどの商業的施策が功を奏し、40%の燃料費低下率と1億2,500万ドルの為替差損にもかかわらず、第1四半期には素晴らしい業績を維持することができました。第2四半期（4－6月期）のユニットレベニューは、前年同期比2.5 – 4.5%減になるものと予測しています。これは第1四半期の実績値よりは高い数値ですが、ユニットレベニューを上昇軌道に戻したいと考えており、今後数か月以内に充分な進展が見られない場合は、秋の輸送容量を調整する予定です。」

2016年4－6月期の予測値
2016年第2四半期（4－6月期）の業績予想は以下の通りです。

2016年

  第2四半期の予測

営業利益率

21% - 23%

旅客単位収益（2015年第2四半期との比較）

2.5% - 4.5%減

燃料価格（諸税、ヘッジ、および精油所の影響を含む）

$1.48 - $1.53

プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex（2015年第2四半期との比較）

最大2%増

システム旅客輸送容量（2015年第2四半期との比較）

2 – 3%増

コストパフォーマンス
市場での燃料価格が40%低下したことにより、燃料費2が2015年同期比で14億5,000万ドル減少しました。精油所の今期損失額は2,800万ドルでした。ヘッジ決済損は1億1,800万ドルでした。
2016年第1四半期のCASM-Ex3は前年同期比で4.5%増加しました。外国為替やデルタ航空の国内用航空機材の変更、その他のコスト削減施策により、プロダクト、運航、従業員への投資が相殺されました。増加額の半分は、プロフィット・シェアリングの増額分、1億3,600万ドルによるものでした。

営業外費用は為替損により1億600万ドル減少しましたが、ヴァージン アトランティックの株式を49%取得したことによる効果と、負債削減の取り組みによる利子費用の前年比2,400万ドル減少分が反映されています。

デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「第1四半期は燃料費以外のコスト負担が最も大きい時期なので、第2四半期以降は業績改善が期待できます。これにより、燃料費以外のユニットコストの増加を2%未満に抑えることができると考えています。このコスト削減努力と、引き続き低い燃料費、売上高の着実な増加により、今年は80億ドル以上の営業キャッシュフローを生み出す見込みです。このキャッシュは、事業への投資、バランスシートの強化、投資家の皆様への還元に使われます。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債4
2016年第1四半期（1－3月期）に13億5,000万ドルの調整済み営業キャッシュフロー、4億9,700万ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。堅調なキャッシュフローを基に、主として航空機の購入に充てた7億6,400万ドルを含め、計8億7,100万ドルを再投資しました。

当四半期中に、デルタ航空は年金制度に8億2,500万ドルのキャッシュフローと、3億5,000万ドルの株式を投資しました。4月にはさらに1億3,500万ドルのキャッシュフローを追加投資し、年金制度への今年分の投資をすべて完了しました。

当四半期中に株主に8億8,200万ドルを還元しました。このうち1億700万ドルが配当金で、7億7,500万ドルが株式の買戻しでした。この株式買戻し額には3億5,000万ドルの 加速株式買戻し分が含まれており、当四半期中に年金制度に投資した株式から、既存の株主に対する希釈分を相殺しています。

当四半期終了時の調整済み純負債額は70億ドルでした。デルタ航空では2016年末までに、調整済み純負債を60億ドル未満に削減することを目指すべく計画通り進んでいます。財務状態の改善により、ムーディーズ・インベスターズ・サービスでのデルタ航空の企業信用度格付けはBaa3（投資適格企業）にアップグレードされました。

GAAP指標 
以下は上記の非GAAP数値に対応するGAAP指標です。

特別項目
デルタ航空は、2016年第1四半期（1－3月期）に正味8,000万ドルの特別項目を計上しましたが、これには将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用9,800万ドルが含まれています。

デルタ航空は、2015年第1四半期（1－3月期）に正味3億7,400万ドルの特別項目を計上しましたが、これは主として燃料ヘッジの評価替え費用でした。

デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8,000万人近くの搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2015年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2015 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、6年間で5度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の5年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界58カ国、324都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人近い従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、ロンドン（ヒースロー）、東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。

注記
(1)    付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
(2)    調整済み燃料価格には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。
(3)    プロフィット・シェアリングを含むCASM – Ex：デルタ航空は、燃料費以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のツアー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2016年1－3月期が3億1,300万ドル、2015年1－3月期が2億9,300万ドル、この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。
(4)    調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益4億5,400万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。

将来予想に関する記述：弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこの投資家向け更新情報における記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、航空機燃料の可用性、テロ攻撃の影響または地政学的な紛争、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止やセキュリティ侵害、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。

実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2015年1月1日～12月31日会計年度用のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2016年4月14日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

※連結損益計算書などの詳細に関しては、IRページ（英語）をご参照ください。