このパートナーシップにより、デルタ航空の持続可能な航空燃料へのアクセスが大幅に向上し、代替燃料市場も拡大します。持続可能な航空燃料は、バイオ原料から製造され、従来のジェット燃料と比較して、温室効果ガスのライフサイクル排出量を大幅に削減することが可能です。

デルタ航空は、2030年末までに運航に必要な燃料の10%を持続可能な航空燃料(SAF)にするという目標を掲げており、この新技術の可用性を大幅に拡大する契約を、SAFメーカーのジーボ(Gevo)社と締結しました。この契約により、デルタ航空は2026年半ばから7年間にわたり、年間約7500万ガロン(約284,000キロ)のSAFを受領する予定です。

デルタ航空のチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるパム・フレッチャー(Pam Fletcher)は、次のように述べています。「SAFは、航空業界がネットゼロの目標を達成するために不可欠な既存の技術です。SAFは、航空機からの二酸化炭素排出を大幅に削減するには最善の策ですが、あらゆる関係者がSAF市場に投資し、関与する必要があります。連邦政府による財政支援から、企業の幅広い関心まで、すべての関係者がSAFの市場を拡大し、業界のニーズを満たすために、SAFへのアクセスを推進する必要があります。」

デルタ航空が2030年末までに燃料の10%のSAFを調達するには、年間4億ガロン(約151万キロ)を確保する必要があり、SAFのみで航空機を運航する場合は、年間約40億ガロン(約1,510万キロ)が必要となります。しかし、限られた供給量とコスト高により、SAF市場はまだ未成熟な段階にあります。現在市場で入手できるSAFは、パンデミック前のデルタ航空の1日の運航便をサポートする量しかありません。しかし、航空業界の二酸化炭素排出量を削減するのに最も有効な解決策であるため、業界全体でこの技術を成長させ、発展させる必要があります。

SAFは、化石燃料のジェット燃料と比較して、ライフサイクル温室効果ガス排出量(燃料の製造から使用までの各段階における温室効果ガスへの影響)を最大80%削減することができます。また、燃料供給パイプラインなどの既存の技術やインフラを活用し、現在の航空機モデルにも対応できます。SAFは、従来のジェット燃料と混合することで、連邦航空局の規制を満たしながら、全体の排出量を削減することができます。

ジーボ社のCEOであるパトリック・グラバー(Patrick R. Gruber)博士は、次のように述べています。「ジーボ の全チームを代表して、ネットゼロに向けて航空業界を推進し続けているデルタ航空のリーダーシップに祝辞を述べたいと思います。SAFの生産は、製造業で高収入の仕事を生み出し、環境の質を向上させ、その原料の採取や経路により地方の経済を活性化します。適切な政策とインセンティブがあれば、持続可能な航空燃料が、航空旅行とそれ以外にも恩恵をもたらす現実的な気候変動対策となる未来を切り開くことができるでしょう。」

デルタ航空は企業パートナーと協力し、2021年に30万ガロン(1,136キロ)以上のSAFを購入し、未発達なSAF市場の成長を支援しました。

また、画期的な技術や燃料の開発を加速・拡大し、航空業界などの温室効果ガス排出削減が困難な分野を支援することを目的とした官民連携のプラットフォームであるファースト・ムーバー・コアリション(First Movers Coalition)にも参加しています。

デルタ航空は、これらのパートナーシップを通じて、急成長するSAF産業の触媒となる政策支援や市場インセンティブを提唱しています。例えば、SAF特有の原料や技術に中立な混合燃料税の控除や、強力なSAF助成プログラムなどが挙げられます。

将来予測に関する記述

本リリースに記載されている当社の推定、期待、確信、意図、予測、目標、願望、コミットメントまたは将来に対する戦略に関する記述を含む、過去の事実ではない記述は、1933年証券法改正、1934年証券取引法改正および1995年私募証券訴訟改革法に基づいて「将来予想に関する記述」とみなされるべきものです。これらの記述は保証や約束された結果を意味するものではなく、そのように解釈すべきではありません。すべての将来予想に関する記述は、多くのリスクおよび不確実性を内包しており、実際の結果は、将来予想に関する記述に反映された、または示唆された見積り、期待、確信、意図、予測、目標、願望、コミットメントおよび戦略とは大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、20211231日に終了した事業年度のForm 10-Kによる年次報告書を含む、証券取引委員会への当社の提出書類に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社の将来予想に関する記述は、本リリースの日付時点における当社の見解に過ぎず、法律で求められる範囲を除き、当社が更新する義務を負うものではありませんので、過度の信頼はなさらないようご注意ください。

Share