2015 年 1月 22日 *本リリースは 1 月20 日に米国アトランタで発表されたリリースの抄訳です。

【米国アトランタ、2015年1月20日】- デルタ航空(NYSE:DAL) は本日、2014年12月を期末とする第4四半期(10−12月期)の業績を発表しました。主な内容は次のとおりです。

  • 2014年第4四半期(10−12月期)の特別項目1を除く税引き前利益は10億ドルで、前年同期比4億7,400万ドル増加(同基準で比較の場合)しました。2014年第4四半期(10−12月期)の特別項目を除く純利益は6億4,900万ドル(希釈後1株当たり0.78ドル)で、営業利益率は12.6%でした。
     
  • 2014年通年の特別項目を除く税引き前利益は、前年比19億ドル増の45億ドルでした。通年の特別項目を除く純利益は、28億ドルで、営業利益率は13.1%でした。
     
  • 特別項目を含むGAAP会計基準では、デルタ航空の2014年第4四半期(10−12月期)の税引き前損失が11億ドル、営業利益率は−8.6%、純損失は7億1,200万ドル(希釈後1株当たり0.86ドル)でした。特別項目を含むGAAP会計基準では、2014年通年の税引き前利益が11億ドル、営業利益率は5.5%、純利益は6億5,900万ドルでした。
     
  • 2014年業績には、11億ドルのプロフィット・シェアリング(財務目標達成への従業員の貢献を評する利益分配)費用が含まれ、これには、第4四半期(10−12月期)の同費用2億6,200万ドルが含まれます。
     
  • 堅調なキャッシュフローの生成により、当社の資本分配計画を推進することができました。すなわち、調整後純負債2を73億ドルまで下げ、確定拠出年金プランに必要な資金を上回る2億5,000万ドルの追加資金を拠出し、2014年中の2億5,100万ドルの配当と11億ドルの株式再購入により、13億5,000万ドルを株主に還元しました。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン(Richard Anderson)は次のように述べています。「業界をリードする運航実績、卓越した顧客サービス、70%増の利益を達成した2014年の業績は、デルタ航空が、お客様や投資家の皆様、そして従業員にさらなる価値を提供することに注力している証です。2015年を始めるにあたり、燃料価格の低下は大きなチャンスであり、2014年と比較して20億ドル以上の燃料費節減につながるでしょう。輸送容量の調整、需要に応じた価格設定、燃料費節減により、今年は二桁台の収益向上と、フリーキャッシュフローの増大、および投入資本のより高率な還元を見込んでいます。」

収益環境
2014年第4四半期(10−12月期)の営業収益は、前年同期比で、5億7,100万ドル(6%)改善しました。輸送容量(キャパシティ)は3.7%増加し、輸送量が4.0%上昇しました。
• 旅客収益は、前年同期比で、3億6,100万ドル(4.6%)増加しました。イールドが前年同期比0.6%改善し、旅客単位収益(PRASM)は、0.8%上昇しました。
• 貨物収益は、貨物のイールドと輸送量が共に上昇し、500万ドル(2.1%)改善しました。
• その他収益は、 スカイマイルの収益、第三者の精油売上、並びに、共同事業(ジョイントベンチャー)の決済に牽引され、2億500万ドル(21.3%)改善しました。

収益関連の実績統計は以下のとおりです。

 

 

 

 

増(減)

 

 

 

 

2014年第4四半期対2013年第4四半期

 

 

2014

4四半期(百万ドル)

 

 

 

 

 

旅客収益

 

前年比

単位収益

イールド

輸送容量

 

米国内線

4,190

 

10.7 %

5.2 %

2.8 %

5.2 %

 

大西洋路線

1,229

 

1.7 %

(0.5) %

2.0 %

2.2 %

 

太平洋路線

759

 

(5.6) %

(5.2) %

(3.0) %

(0.5) %

 

中南米路線

560

 

8.5 %

(4.2) %

(1.2) %

13.2 %

 

主要路線合計

6,738

 

6.7 %

2.1 %

2.0 %

4.5 %

 

地方路線

1,497

 

(4.1) %

(2.3) %

(2.8) %

(1.8) %

 

連結

8,235

 

4.6 %

0.8 %

0.6 %

3.7 %

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン(Edward Bastian)は次のように述べています。「デルタ航空は、第4四半期に、堅調な収益を挙げ、燃料価格の15%近い低下という状況下で、売上を6%上昇させました。今後も米ドル高騰と燃料価格の低下という逆風に直面しますが、ヴァージン アトランティック航空との共同事業(ジョイントベンチャー)による収益増、太平洋路線網の再編、法人顧客のシェア拡大、付加価値を伴う運賃設定と顧客セグメント化に基づくマーチャンダイジング事業の強化により、一層の売上向上を継続できると確信しています。」

燃料
市価調整を除外した3燃料費は、燃料市価の低下と精油所利益の向上により、3億4,200万ドル減少しました。デルタ航空の 2014年第4四半期(10−12月期)の平均燃料価格は、ガロン当たり2.62ドルで、これにはヘッジ決済損の1億8,000万ドルが含まれます。12月31日時点で、当社は取引先にヘッジ証拠金を9億2,500万ドル計上していました。精油所の事業は、2014年第4四半期(10−12月期)に、前年同期比1億5,100万ドル増の1億500万ドルの利益を計上しました。

デルタ航空最高財務責任者のポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は、次のように述べています。「2015年第1四半期(1-3月期)における燃料費節減効果をを5億ドルと見込んでいます。2015年中は、収益における燃料費節減効果を最大化するために尽力します。当社の証拠金の計上は、当社の堅調なキャッシュフローの生成と貸借対照表から見て適切なレベルです。」

コストパフォーマンス
燃料費、プロフィット・シェアリングおよび特別項目を除く2014年第4四半期(10−12月期)の連結ベースでのユニットコスト(CASM-Ex4)は、国内線機材再編と他のコスト削減策の効果が、従業員、プロダクト、運航への投資を相殺し、前年同期比で0.5%上昇しました。

デルタ航空最高財務責任者のポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は、次のように述べています。「第4四半期は、燃料外ユニットコストの増加率を6四半期連続で2%以下に抑え、当社のコスト削減策と国内線アップグレードの取り組みが奏功していることを証明しました。今後も多くの機会が控えており、2015年第1四半期についても、ユニットコスト増加率を2%未満の抑えるという長期目標を引き続き達成できると予測しています。」

2014年第4四半期(10−12月期)の特別項目を除く合計営業費用は、プロフィット・シェアリング費用の1億4,300万ドル上昇と輸送量関連費用の上昇により、前年同期比で1億3,500万ドル増加しました。この費用増加は、市価調整を除く燃料費の低下とデルタ航空のコスト削減策による節減により、一部相殺されました。

特別項目を除く営業外費用は、2013年第4四半期に比して、1,300万ドル上昇した外国為替損に一部相殺されましたが、利子費用の減少の結果、4,000万ドル減少しました。

特別項目を除く税金費用は、2013年末の税評価性引当金の戻しに伴い、財務報告の中で税金費用を計上することにしたため、前年同期比で3億8,300万ドル上昇しました。デルタ航空の12億ドルを上回る繰り越し営業純損失が、今後数年間、将来収益にかかる現金性税金の大半を相殺します。

キャッシュフロー
2014年第4四半期(10 - 12月期)中の営業活動によるキャッシュフローは15億ドルでした。これは当四半期中の利益増によるもので、フリーキャッシュフローは8億3,400万ドルでした。営業活動によるキャッシュフローとフリーキャッシュフローには、未収の燃料ヘッジ利益として計上された燃料ヘッジ利益分が含まれています。当期の設備投資額は6億2,000万ドルでした。 これには、機材への投資4億4,400万ドルが含まれます。当四半期中のデルタ航空の純債務還額と資本リースの債務返済額は3億5,400万ドルでした。

当四半期中のキャッシュフローが堅調だったため、デルタ航空は5億7,500万ドルを株主に還元しました。また、7,500万ドルの現金配当を行い、1株平均40.96ドルで1,220万株、合計5億ドルで買戻しました。2014年中にデルタ航空は株主に合計13億5,000万ドルを還元しました。このうち2億5,100万ドルは四半期ごとの配当金、11億ドルは2,860万株の株式買戻しによるものでした。

四半期終了時のデルタ航空の調整済み純負債額は73億ドルで、これにはヘッジ利益として取引先に留保されているキャッシュも含まれています。デルタ航空は2009年以降、純負債額を100億ドル近く削減しており、これによって年間の金利負担が約50%減少しています。

「堅調な営業キャッシュフローと資本投資の抑制により、2014年のフリーキャッシュフローは37億ドルに達しました。このキャッシュフローを基に、純負債を21億ドル減少させ、年金プランに2億5,000万ドルの余剰資金を投入し、配当金や株式買戻しという形で13億5,000万ドルを株主に還元いたしました。」とジェイコブソンは述べています。

コストパフォーマンスとキャッシュフローに関するGAAP指標
2013年の第4四半期とのGAAPベースの比較では、連結CASMが21%増加し、営業経費の合計が21億ドル増加しました。また主として燃料ヘッジの評価替え調整により将来約定する20億ドルが発生するため、燃料費も17億ドル増加しました。当四半期中の1ガロン当たりのGAAP燃料費は4.70ドルでした。2014年第4四半期(10-12月期)の営業外経費は、ヴァージン アトランティックが所有しているヘッジの1億1,900万ドル分の評価替え調整によって8,600万ドル増加しました。当四半期中のGAAP租税控除額は4億2,800万ドルで、前年同四半期と比べて76億ドル減少しました。これは2013年末に税金評価引当金を利用したことによります。2014年第4四半期の営業活動によるキャッシュフローは5億8,200万ドルで、2014年末のGAAPベースの負債および資本リース債務は98億ドルでした。

2015年1 - 3月期の予測値
2015年第1四半期(1ー3月期)の業績予想は以下の通りです。

 

 

2015年第1四半期

の予測

 

 

 

営業利益率

 

11% - 13%

燃料価格(諸税、ヘッジ、および精油所の影響を含む)

 

$2.45 - $2.50

連結単位費用(燃料費とプロフィット・シェアリングを除く:2014年第1四半期との比較)

 

0-2%増加

システム旅客輸送容量(2014年第1四半期との比較)

 

最大5%増加

システム旅客輸送容量(2014年冬の暴風による影響を除く:2014年第1四半期との比較)

 

最大3%増加

実績概要
デルタ航空は、お客様、地域社会、従業員に対する取り組みを重要視しています。2014年第4四半期(10-12月期)の主な達成事項は以下の通りです。

  • 財務目標および営業目標の達成を評価し、デルタ航空は当四半期中に従業員に対して2億8,600万ドルのインセンティブを付与しました。これには従業員へのプロフィット・シェアリング2億6,200万ドルと、分配報奨金(シェアード・リワード)2,400万ドルの支払いが含まれています。
     
  • シアトルと米国北部/カナダの8つの新しい都市を結ぶ新たな国内線ネットワークと、ロサンゼルスと主要なビジネス市場であるロンドンのヒースロー空港を結ぶ新国際線への投資を行いました。
     
  • 2017年初めから50機の新型ワイドボディ航空機を導入することを発表しました。このうち25機はA350-900型機で、主として太平洋路線に導入され、残り25機はA330-900neo型機で、おもに大西洋横断路線で使用されます。この航空機は座席あたりの営業経費を20%削減し、堅実でコストパフォーマンスの高い機材投資を重視しているデルタ航空のこれまでの戦略を踏襲するものです。
     
  • 機内プロダクトおよびサービスのブランド名の改名を発表しました。デルタ・ワン(現ビジネスエリート)、デルタ・コンフォートプラス(現エコノミーコンフォート)、メインキャビン(現エコノミー)、ベーシックエコノミー(価格の選択肢)の導入により、各クラスのお客様にクラス最高のプロダクトを提供します。
     
  • 付加価値の高いビジネス渡航先であるロンドンのヒースロー空港に、デルタ航空専用の到着ラウンジを開設し、空港での顧客エクスペリエンスを強化しました。
     
  • 乳がん研究基金(BCRF)とのパートナーシップ開始から10年を迎えました。この間に乳がん根絶のためにBCRFに対して800万ドルの募金活動を支援し、767-400型機に特別塗装を施した「Breast Cancer One」を使って啓発活動を行ってきました。

特別項目
デルタ航空は、2014年第4四半期(10-12月期)に税抜き14億ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれています。
• 将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用12億ドル
• ヴァージン アトランティック航空が所有している将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用7,500万ドル
• 主として米国内の航空機再編成の取り組みに伴う機材、施設、その他項目に関する費用と、デトロイト空港のコンコースCの特定施設の評価損7,400万ドル
• 保険決済に関連する利益2,900万ドル

デルタ航空は、2013年第4四半期(10-12月期)に正味79億ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれていました。
• デルタ航空の課税評価引当金戻入に伴う80億ドルの現金以外の利益
• 燃料ヘッジの評価替え益9,200万ドル
• 米国内の航空機再編成に伴う料金を含む、機材、施設、その他項目に関する費用1億6,000万ドル
 
その他の事項
このプレスリリースには、2014年および2013年の12月31日を期末とする12ヶ月間のデルタ航空の未監査の連結損益計算書、各期間の統計的概要、2014年12月31日および2013年12月31日時点の貸借対照表データの抜粋、ならびにGAAPに基づかない財務措置上の調整が含まれています。

*連結損益計算書などの詳細に関しては、添付書面をご参照ください。
 
デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億7,000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。米ビジネストラベルニュース誌調査で初の4年連続トップに選ばれたほか、米航空業界誌エアー・トランスポート・ワールド(ATW)誌により、2014年の「エアライン・オブ・ザ・イヤー(2014 Airline of the Year)」に選出、フォーチュン誌の「2014年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門(2014 World's Most Admired Companies Airline Industry List)において、4年間で3度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界59カ国、327都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人近い従業員を擁し、700機以上の主要機材を運航しています。航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア-イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク(ラ・ガーディアおよびJFK)、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ(シャルルドゴール)、東京(成田)をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。

注記

(1) 付録の「連結損益計算書」の注Aに、本リリースで使用したGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。

(2) 調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益9億2,500万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。

(3) 1ガロン当たりの平均燃料価格:デルタ航空の2014年第4四半期(10-12月期)における1ガロン当たりの平均燃料価格である2.62ドルは、主要路線と地方路線の両事業における1ガロン当たりの連結費用を反映し、当四半期中に満期を迎えた燃料ヘッジ契約の影響を含んでいます。GAAPに基づく燃料価格には、決算期以外の燃料ヘッジ契約の評価替え損として計上された20億ドルが含まれています。精油所の今期純利益は1億500万ドルでした。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの平均的な燃料価格の調整については、注Aを参照してください。

(4) CASM-Ex:デルタ航空は、燃料費、プロフィット・シェアリング、および特別項目以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストを除外することが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のホリデー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2014年10-12月期が2億9,700万ドル、2013年10-12月期が1億8,200万ドル、2014年1月1日~12月31日が9億1,300万ドル、2013年1月1日~12月31日が7億5,600万ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。

将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこのプレスリリースにおける記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、航空機燃料の可用性、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、定義された福利・年金制度に関する多大な資金調達義務の影響、弊社の負債が弊社の財務活動および経営活動ならびに更なる負債を生ずる弊社の能力に与える可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の運営上の技術依存度、弊社の情報技術インフラストラクチャのセキュリティ障害や違反、弊社のクレジットカード処理機が一定条件で大幅な一時停止を実行できる能力、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料の標準規制に関するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、純営業損失による将来的な課税対象収入の相殺の可能性、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、テロ攻撃の影響、伝染病の急速なまん延による影響、精油所操業に関連するコストなどがあります。
実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2013年1月1日~12月31日会計年度用のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2015年1月20日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。

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