2015年4月17日 *本リリースは4月15日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。
【米国アトランタ、2015年4月15日】―デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2015 年3月を期末とする第1四半期（1－3月期）の業績を発表しました。主な内容は次のとおりです。
- デルタ航空の2015年第1四半期（1－3月期）の調整後税引き前利益1は5億9,400万ドルで、前年同期比1億5,000万ドル増加（同基準で比較の場合）しました。2015年第1四半期（1－3月期）の調整後純利益は3億7,200万ドル（希釈後1株当たり0.45ドル）で、調整後営業利益率は8.8%でした。
- GAAP会計基準では、デルタ航空の2015年第1四半期（1－3月期）の税引き前利益は12億ドル、営業利益率は14.9%、純利益は7億4,600万ドル（希釈後1株当たり0.90ドル）でした。
- 業績には1億3,600万ドルのプロフィット・シェアリング（財務目標達成への従業員の貢献を評する利益分配）費用が含まれます。
- 当四半期の堅調なキャッシュフロー生成により、配当と株式再購入により5億ドルを株主に還元し、9億400万ドルを年金に拠出しました。
デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン（Richard Anderson）は次のように述べています。「当社の事業は堅調に推移し、運航面でも財政面でも、デルタ航空史上最も業績の良い第1四半期となりました。ドル高は、国際線の収益面ではマイナス要因となる一方で、燃料価格を下げることにもなります。これにより本年中に20億ドル以上の燃料費節約が見込まれ、国際線のマイナス分は相殺されるでしょう。第2四半期（4－6月期）は、営業利益率16~18%、フリーキャッシュフロー15億ドル以上を見込んでいます。このような記録的な業績とキャッシュフローは、デルタにとって、ドル高が総合的にはプラスに働いていることを示しています。」
ドル高と燃料価格下落に伴う輸送容量調整
為替面でのマイナス要因に対処するため、デルタ航空は、冬期の運航スケジュールで、国際線の輸送容量（キャパシティ）を前年比3%削減する計画です。国際線容量削減を国内線の2%増加と相殺すると、第4四半期（10－12月期）の全輸送系統の総輸送容量は横ばいになる見込みです。容量調整は、ドル高の影響を最も受けてきた市場、および燃料価格下落により（経済にマイナスの影響を受け、業務渡航などの）航空需要への悪影響を受けてきた市場で集中的に行います。第4四半期の主な調整内容は、日本路線の15~20%削減、ブラジル路線の15%削減、アフリカ、インド、中東路線の15~20%削減、並びに、モスクワ線の冬期運休です。
収益環境
2015 年第1四半期（1－3 月期）の営業収益は、前年同期比で、4億7,200万ドル（5%）改善しました。輸送容量（キャパシティ）は5.0%増加し、このうち2ポイントは、昨年同期の悪天候による輸送容量減少を反映したもので、輸送量は3.6%上昇しました。当四半期の収益は、ドル高により1億500万ドル圧迫されました。
- 旅客収益は、前年同期比で、2 億4,600万ドル（3%）増加しました。旅客単位収益（PRASM）は、前年同期比で1.7%減少しましたが、このうち1.5ポイントは外国為替のマイナスの影響によるものです。
- 貨物収益は、貨物のイールド低下と輸送量上昇が相殺し合い、前年同期比で横ばいとなりました。
- その他収益は、スカイマイルの収益、並びに、第三者の精油売上に牽引され2億2,600万ドル（22%）増加しました。
デルタ航空社長のエドワード・バスティアン（Edward Bastian）は次のように述べています。「第1四半期、デルタ航空は収益を堅調に5%成長させ、燃料市価ベースで営業利益率は17.8%でした。燃料価格の下落による大幅なプラス効果は、第2四半期（4－6月期）に見込まれる単位収益(ユニットレベニュー)の2~4%減少を相殺してなお余りあり、現在の燃料市価で営業利益率が20%を上回る見込みです。」
燃料
ヘッジの再構成に取り組み、当初2015年下期に予定されていた決済契約のうち3億ドルを早期決済した分を含め、ヘッジ決済損11億ドルが燃料市価の下落によるプラス分を相殺したため、調整後燃料費用2は2,300万ドル増加しました。2015年第1四半期（1－3月期）の平均燃料価格はガロン当たり2.93ドルでした。精油所の事業は、2015年第1四半期（1－3月期）に、前年同期比1億2,700万ドル増の8,600万ドルの利益を計上しました。
コストパフォーマンス
2015 年第1四半期（（1－3 月期）の連結ベースでの燃料費、プロフィット・シェアリングおよび特別項目に関する調整後ユニットコスト（CASM-Ex3）は、輸送容量の増加、外国為替、国内線機材再編と他のコスト削減策の効果が、従業員、プロダクト、運航への投資を相殺し、前年同期比で1.4%減少しました。
デルタ航空最高財務責任者のポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は、次のように述べています。「当社の経費の約1割が非ドル建のため、ドル高がコスト削減の追い風となっており、第2四半期（4−6月期）には、燃料外ユニットコストの1ポイント低下を見込んでいます。ドル高の恩恵とデルタの社風でもある厳しいコスト管理で、8期連続で第2四半期も燃料外ユニットコストの増加率を2%未満に抑えられる見込みです。」
特別項目に関する調整後、2015年第1四半期（1－3月期）の燃料外営業費用は、人件費の増加、プロフィット・シェアリング、輸送容量増加に伴う経費増により、前年同期比で3億3,300万ドル増加しました。このコスト増加は、外国為替レートとデルタ航空のコスト削減施策による節減により、一部相殺されました。
特別項目に関する調整後の営業外費用は、利子費用の5,500万ドル減少が外貨建て資産と負債の外国為替損の1,100万ドル上昇に一部相殺された結果、前年同期比で3,400万ドル減少しました。
キャッシュフロー
2015年第1四半期（1－3月期）中の営業活動によるキャッシュフローは、11億ドル、フリーキャッシュフローは5億1,100万ドルでした。これは当四半期中の利益増と、季節がら前売り航空券販売高が増加したことによるものです。営業活動によるキャッシュフローとフリーキャッシュフローには、燃料ヘッジの利益返金分は含まれていません。当期の設備投資額は5億8,600万ドルでした。これには、機材への投資4億1,100万ドルが含まれます。当四半期中の純債務還額と資本リースの債務返済額は2億6,000万ドルでした。
当四半期中のキャッシュフローが堅調だったため、デルタ航空は5億ドルを株主に還元しました。また、7,500万ドルの現金配当を行い、930万株、合計4億2,500万ドル分を買戻しました。さらに、当四半期中に9億ドル以上を年金プランに投入しました。
四半期終了時の調整済み純負債額4は74億ドルで、これにはヘッジ利益として取引先に留保されているキャッシュも含まれています。デルタ航空は2009年以降、純負債額を100億ドル近く削減しており、これによって年間の金利負担が約50%減少しています。
コストパフォーマンスとキャッシュフローに関するGAAP指標
2014年の第1四半期とのGAAPベースの比較では、連結CASMが8%減少し、営業経費の合計が3億600万ドル減少しました。また、燃料コストが6億ドル減少しました。当四半期中の1ガロン当たりのGAAP燃料費は2.29ドル、営業外経費は7,300万ドルでした。2015年第1四半期（1－3月）中の営業活動によるキャッシュフローは16億ドルで、当四半期末のGAAPベースの負債および資本リース債務は96億ドルでした。
2015年4－6月期の予測値
2015年第2四半期（4－6月期）の業績予想は以下のとおりです。
2015年第2四半期の予測
営業利益率
16% - 18%
燃料価格（諸税、ヘッジ、および精油所の影響を含む）
$2.35 - $2.40
CASM – Ex（2014年第2四半期との比較）
0－1%増加
システム旅客輸送容量（2014年第2四半期との比較）
最大3%増加
特別項目
デルタ航空は、2015年第1四半期（1－3月期）に正味3億7,400万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれています。
• 燃料ヘッジの評価替え調整額および支払額3億7,200万ドル
• ヴァージン アトランティックが所有している将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用800万ドル
• 主として米国内の機材再編計画に伴う、施設、その他項目に関する費用600万ドル
デルタ航空は、2014年第1四半期（1－3月期）に正味6,800万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれていました。
• 米国内の航空機再編成に伴う費用3,100万ドル
• 燃料ヘッジの評価替え調整額2,100万ドル
• 負債償還費用1,100万ドル
• ヴァージン アトランティックが所有している将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用500万ドル
デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億7,000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。米ビジネストラベルニュース誌調査で初の4年連続トップに選ばれたほか、米航空業界誌エアー・トランスポート・ワールド（ATW）誌により、2014年の「エアライン・オブ・ザ・イヤー（2014 Airline of the Year）」に選出、フォーチュン誌の「2015年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2015 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、5年間で4度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界58カ国、321都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人近い従業員を擁し、700機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。
注記
(1) 付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
(2) 調整済み燃料価格には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。当四半期中にデルタ航空は2015年下期中に支払い期日を迎える契約について、3億200万ドルの早期支払いを行いました。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。
(3) CASM-Ex：デルタ航空は、燃料費、プロフィット・シェアリング、および特別項目以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のホリデー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2015年1－3月期が2億9,300万ドル、2014年1－3月期が1億8,400万ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。
(4) 調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益3億8,300万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。
将来予想に関する記述
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこのプレスリリースにおける記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には、将来予想に関する記述の中で反映または示唆される推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略から実績を著しく異ならせる可能性のある、多数の危険性と不確実性が存在します。このような危険性と不確実性には、航空機燃料費、航空機燃料の可用性、ヘッジポートフォリオのリバランス、MTM調整額の計上、弊社の燃料ヘッジ契約に関連した担保供与の影響、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、弊社のいずれかのハブ空港におけるサービスの中断または混乱、弊社の情報技術インフラストラクチャの停止やセキュリティ侵害、弊社の運営上の技術依存度、弊社事業における天候、自然災害、季節性による影響、第三者的な地方路線キャリアに起因する長期的なサービスの混乱がもたらす影響、モンロー・トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、航空産業における競争状態、弊社事業に対する大幅な行政規制、経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、テロ攻撃の影響または地政学的な紛争、伝染病の急速なまん延による影響などがあります。純営業損失による将来的な課税対象収入の相殺の可能性、実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2014年1月1日～12月31日会計年度用のForm 10-Kに記載された弊社の「年次報告」など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお、弊社の将来予想に関する記述は、2015年4月15日現在の弊社の観点を表すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。
収益関連の実績統計、連結損益計算書などの詳細に関しては、添付資料もしくは英語ニュースルームをご覧ください。
