2016年1月20日 *本リリースは 1月19日に米国アトランタで発表されたリリースの翻訳です。

第4四半期の調整済み税引き前利益1 は14億5,000万ドルで、前年同期比42%増（同基準で比較の場合）でした。

• 調整済み純利益は、希釈後1株当たり1.18ドルでした。
• 2015年の調整済み税引き前利益は59億ドルで、前年比29%増（同基準で比較の場合）でした。
• GAAP会計基準では、第4四半期の税引き前利益は15億ドル、1株当たり利益（EPS）は1.25ドルで、2015年の税引き前利益は72億ドルでした。
• 2015年中に配当金と株式買戻しで26億ドルを計上しました。これには第4四半期中の5億3,000万ドルが含まれています。

【米国アトランタ、2016年1月19日】 –デルタ航空（NYSE:DAL）は本日、2015年12月を期末とする第4四半期の業績を発表しました。調整済み税引き前利益は14億5,000万ドルで、前年同期比で4億3,000万ドル増加しました。調整済み純利益は9億2,600万ドル（希釈後1株当たり1.18ドル）で、前年同期比で51%増加しました。

デルタ航空の最高経営責任者、リチャード・アンダーソン（Richard Anderson）は次のように述べています。「業界をリードする運航実績、優れた顧客満足度、59億ドルの調整済み税引き前利益など、2015年の業績はデルタ航空にとってあらゆる面で記録的なものでした。これは、世界中のデルタ航空従業員が、最高の航空会社を運営するという使命を持って毎日働いた結果です。15億ドルのプロフィット・シェアリングによって従業員の努力に報いることができ、大変光栄に思います。2016年はさらに業績を向上できる大きな機会があります。燃料費の低下や既に実施している営業、運航、コスト面での多数の取り組みによって、30億ドル以上のコスト削減が見込まれます。これにより、厳しい世界経済状況下ながら、収益成長率、利益率、キャッシュフローの面で、今年もS&P インダストリアルの上位にランクインされると見込んでいます。」

収益環境
2015年第4四半期（10－12月期）の営業収益は、1億6,000万ドルの外国為替差損により、前年同期比で2%減の1億4,500万ドルでした。旅客単位収益（ユニットレベニュー）は1.6%減少しましたが、これには外国為替の影響が約2ポイント含まれています。

デルタ航空社長のエドワード・バスティアン（Edward Bastian）は次のように述べています。「2015年に実施した路線の見直しや営業関連の施策が功を奏し、総収入が増え、旅客単位収益が業界平均を上回っただけでなく、7億ドル近い外国為替差損も克服することができました。今後も全体的な需要環境は堅調さを維持すると予想されます。デルタ航空のネットワーク規模の大きさを活用すれば、米国内線などの最良の機会が見込める市場に注力しつつ、一部の軟調な国際線でのリスクを軽減することができます。2016年第1四半期には、海外市場での不安定さや為替差損により旅客単位収益は2.5～4.5%減となる予想ですが、輸送容量の抑制や燃料価格の50%以上の低下により、収益率は10ポイント以上改善すると見込んでいます。」

コストパフォーマンス
市場での燃料価格が40%低下したことにより、調整済み燃料価格2は2014年同期比で7億2,600万ドル減少しました。精油所の今期利益は800万ドルでした。早期ヘッジ決済分の6,000万ドルを含むヘッジ決済損は3億3,600万ドルでした。
2015年第4四半期のCASM-Ex3は前年同期比で1.9%増加しました。外国為替やデルタ航空の国内用航空機材の変更、その他のコスト削減施策が経費を下げる効果をもたらし、従業員、プロダクト、運航への投資が相殺されました。

負債削減の取り組みにより利子費用が減少し、前年同期比で利子負担をを3,500万ドル削減することができました。

営業外費用にはベネズエラでの現金保有残7,500万ドルの償却分が含まれています。

デルタ航空最高財務責任者のポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「厳しいコスト削減はデルタ航空の企業文化にもなっています。その証拠に、人材、プロダクト、サービスへの多額の投資を行いながら、2015年は燃料以外のユニットコストを横ばいに抑えることができました。昨年実施した昇給により、2016年前半は燃料以外のユニットコストの増加圧力が最も高まりますが、年間で見るとコストパフォーマンスは改善すると見込んでいます。」

キャッシュフロー、株主への還元、調整済み正味負債4
2015年第4四半期（10－12月期）に14億ドルの営業キャッシュフロー、3億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。堅調なキャッシュフローを基に、航空機の購入に当てた9億ドルを含め、航空機の改装やロンドン・ヒースロー空港での発着枠6枠（スロットペア）の獲得など、計11億ドルを再投資しました。

2015年中に26億ドルを株主に還元しました。このうち3億6,000万ドルが配当金で、22億ドルが1株平均45.50ドルでの4,800万株の買戻しでした。

年末の調整済み純負債額は67億ドルでした。2009年にデルタ航空がバランスシートの改善策を開始して以来、100億ドル以上減少したことになります。

特別項目
デルタ航空は、2015年第4四半期（10－12月期）に5,400万ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれています。
主として将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用5,400万ドル

デルタ航空は、2014年第4四半期（10－12月期）に正味14億ドルの特別項目を計上しましたが、これには以下の項目が含まれていました。

将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用12億ドル
ヴァージン アトランティックが所有している将来約定する燃料ヘッジの評価替え費用7,500万ドル
機材、施設、その他の項目に関する費用7,400万ドル
保険決済に関連する利益2,900万ドル

デルタ航空について
デルタ航空は年間約1億8,000万人近くの搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。フォーチュン誌の「2015年世界で最も賞賛される企業リスト」の航空業界部門（2015 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において、5年間で4度目の1位を獲得し、「世界で最も賞賛される企業」トップ50社にも選ばれたほか、米ビジネストラベルニュース誌調査で初の5年連続トップに選ばれました。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界57カ国、328都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で8万人近い従業員を擁し、800機以上の主要機材を運航しています。航空連合（アライアンス）「スカイチーム」の創立メンバーであり、大西洋路線においてはエールフランス-KLM、アリタリア－イタリア航空、およびヴァージン アトランティック航空と共同事業を展開しています。アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス／セントポール、ニューヨーク（ラ・ガーディアおよびJFK）、ソルトレイクシティ、シアトル、アムステルダム、パリ（シャルルドゴール）、東京（成田）をハブ空港および主要マーケットと位置づけ、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便以上のフライトを運航しています。機内および空港での顧客エクスペリエンスの向上を目指し、空港施設や機内プロダクトの改善、サービス向上とテクノロジー導入に数十億ドルを投資しています。詳しくはホームページdelta.comをご覧ください。　

注記

付録の「連結損益計算書」の注Aに、GAAPの指標に対して本リリースで使用しているGAAPに基づかない財務措置上の調整内容と、経営陣がそのような措置を講じる理由を記載しています。
調整済み燃料価格には、評価替え（MTM）調整と支払額による影響が含まれています。MTM調整額とは、決算期以外の期間に記録された評価額の変化を指します。評価額のこのような変化は、必ずしも約定取引期間内の基礎となるヘッジの実際の支払額を示すものではありません。支払額とは、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金を指します。これらの項目によって燃料価格を調整し、決算期間中にヘッジ契約に対して受領または支払った現金など、ヘッジによる経済的な影響を反映させることができます。比較対象となるGAAP基準に応じた1ガロン当たりの調整済み平均燃料価格については、注Aを参照してください。
CASM – Ex：デルタ航空は、燃料費、プロフィット・シェアリング、および特別項目以外にも、座席マイルの発生に関与しないその他の特定コストの調整を行うことが投資家の皆様にとって役立つと考えています。このようなコストには、デルタ航空が第三者に提供する航空機の保守および人員派遣サービスや、デルタ航空のホリデー卸売事業、精油販売コストなどが含まれています。除外された金額は、2015年10－12月期が2億1,300万ドル、2014年10－12月期が2億9,700万ドル、2015年1月1日～12月31日が12億ドル、2014年1月1日～12月31日が9億1,300万ドルでした。この方法により、デルタ航空の航空事業の反映において一貫性と比較可能性が向上するものと、経営陣は考えます。
調整済み純負債には取引先にヘッジ利益として計上された、未収の燃料ヘッジ利益1億1,900万ドルが含まれています。調整済み純負債の計算に関する詳細は注Aを参照してください。
＊2016年第1四半期（1ー3月期）の業績予想連結損益計算書などの詳細および将来予想に関する記述に関しては、添付ファイルをご参照ください。