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デルタ航空は 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ワイドボディ機のボーイング777型機全18機を2020年末までに退役させる計画です。この退役により、より新しく、よりコスト効率の高い航空機の運航を継続しながら、航空機の近代化と統合を目指す戦略を加速させることができます。 デルタ航空の最高運航責任者のジル・ウェスト (Gil West)は、次のように述べています。 「新型コロナウイルスの影響に対応し、またこの危機から回復したときのことを考慮しながら、戦略的でコスト効率の良い機材編成の見直しを行っています。ボーイング777型機は、1999年にデルタ航空の保有機材に加わって以来、デルタ航空の成功を支えてきました。その特性により、当時777型機しか就航できなかった新しいノンストップの超長距離市場を開拓しました。」 デルタ航空は先月、MD-88とMD-90の退役を6月に早める計画を発表しました。新型コロナウイルスの 状況が始まって以来、デルタ航空では運航の効率化とコスト削減のため、航空機を駐機させ、早期退役を検討するなど、迅速に対応してきました。需要の減少に対応するため、これまでに幹線と地域路線の航空機を650機以上駐機させています。 デルタ航空では、1999年に初めてボーイング777-200型機を導入し、2008年に10機の長距離型777-200 LR型機を加え、全部で18機保有しています。日米路線を始め、アトランタとヨハネスブルグ間や、ロサンゼルスとシドニー間などの長距離路線をノンストップで運航する機材として活用されてきました。 デルタ航空は今後も、座席当たりの燃料消費量が777型機より21%少ない次世代の長距離航空機、エアバスA 350-900型機の運航を継続します。 新型コロナウイルスの影響で国際線旅客が減少するなか、777型機は、貨物や郵便、米国市民の帰還のためのフライトの主力として活躍しています。4月下旬以降同機は、海外の米軍部隊に郵便物を届けるため、シカゴやロサンゼルスからフランクフルトに向け数十回運航されたほか、新型コロナウイルスの対応に必要な医療用具を数千ポンド輸送するために、米国とアジア間で運航され、シドニー、ムンバイ、マニラなどの都市から何千人もの米国市民を帰還するために運航されました。 777型機の退役時期等の詳細については、後日発表します。
May 14, 2020, 11 p.m.
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2020年第1四半期(1月~3月)のGAAP会計基準による税引前損失は6億700万ドル、1株当たり0.84ドル。 税引前調整損失は4億2200万ドル、1株当たり0.51ドル、非拘束流動資金額は60億ドル。
April 24, 2020, 3 a.m.
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財務状況を維持するため、コストの削減とキャッシュフローの強化に取り組みます。
March 11, 2020, 3 a.m.
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グローバルな事業展開に伴い排出される二酸化炭素排出量を削減するために、2020年3月1日から10年間で10億ドル投資することを発表しました。
Feb. 18, 2020, 3 a.m.
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7年連続でトップ50社に。「航空会社ランキング」においては、過去10年間で9度目の1位を獲得。
Jan. 27, 2020, 3 a.m.
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•2019年第4四半期の税引前利益は14億ドル、純利益は11億ドル、希釈後1株当たり1.71ドル •2019年通年の税引前利益は62億ドル、希釈後1株当たり7.30ドル、前年比で30%近く増加 •デルタ航空の9万人の従業員に対して過去最高額となる16億ドルのプロフィットシェアリング(利益分配)を実施 •2019年通年の営業キャッシュフローは84億ドル、フリーキャッシュフローは42億ドル
Jan. 17, 2020, 2 a.m.
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デルタ航空は、2020年1月1日付けで、新たに日本地区営業本部長に網藏二郎氏を任命します。網藏氏は、日本地区全体の営業部を統括し、営業組織の強化に取り組みます。 網藏氏は、ホテル業界にて28年の経験を有し、特に顧客サービスとカスタマーリレーションにおいては豊富な知識とスキルを持っています。現在は、株式会社プリンスホテルの執行役員事業開発部担当兼事業開発部長として、国内外市場でのホテル開発を統括しているほか、子会社ステイウェルの取締役としてマネジメント業務に従事しています。 デルタ航空日本支社長の大隅ヴィクターは次のように述べています。「羽田空港で最大の外資系航空会社になることは、デルタ航空にとって次のフェーズに向かう大きなチャンスです。この重要な時期に、網藏氏を日本地区全体を統括する営業部門のリーダーとして迎えることで、デルタ航空の市場における地位をさらに高めることできると確信しています。」 網藏氏は、インターコンチネンタルホテルズグループ、マリオットインターナショナル、IHG・ANAホテルズグループジャパンなど大手ホテルにて、予約、営業、収益管理、マーケティングなど、さまざまな部署で要職を歴任。プリンスホテルでは、国内外でのホテル開発に加え、事業計画の策定において多くの実績を残しています。

Dec. 17, 2019, 10 p.m.
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・GAAP会計基準では、2019年第3四半期の税引前利益は19億ドル、純利益は15億ドル、収益合計は過去最高の126億ドルで、希釈後1株当たり2.31ドル •調整済み会計基準では、2019年第3四半期の税引前利益は20億ドル、調整済み純利益は15億ドル、希釈後1株当たり2.32ドルで前年比29%増 •配当金と株式買戻しによって、累計4億6,800万ドルを株主に還元 •取締役会は26四半期連続での配当を発表
Oct. 22, 2019, 2 a.m.
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*本リリースは2019年7月11日にデルタ航空ウェブサイトのニュースハブに掲載された記事を翻訳したものです。 GAAP会計基準では、2019年第2四半期の税引き前利益は19億ドル、純利益は14億ドル、収益合計は過去最高の125億ドルで、希釈後1株当たり2.21ドル。 調整済み会計基準では、2019年第2四半期の税引き前利益は過去最高の20億ドル、調整済み純利益は15億ドル、希釈後1株当たり2.35ドル。 通年の1株当たり利益予測を6.75ドルから7.25ドルに上方修正 取締役会は当四半期の配当金15%増を承認 デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2019年6月を期末とする2019年第2四半期の業績と2019年第3四半期予測を発表しました。GAAP基準および調整済みの結果を含む、デルタ航空の2019年第2四半期の業績概要を以下に記載します。 2019年4~6月期の財務状況概要 調整済み希釈後1株当たり利益は2.35ドルで、前年比で32%増加しました。これは営業収益8.7%増、営業利益率2.3ポイント増、フリーキャッシュフロー18億ドル増によるものです。 調整済み収益合計(精油所の売上を除く)は、10億ドル近く増加し、四半期としては過去最高の125億ドルでした。調整済み収益の52%がプレミアムプロダクトとチケット以外の売上によるものでした。 調整済みの単位収益(ユニットレベニュー)合計は、レジャー関連と法人売上が順調に増加したことや、今年初めに発表したアメリカン・エキスプレスとの契約変更による約1ポイント分の増加によって、3.8%増加しました。 燃料以外の単位コスト(CASM-Ex)は、業績向上、機材再編、効率化への取り組みによって前年比で1.4%増加しました。 営業キャッシュフローは52億ドルでした。主として航空機の購入と改装など、ビジネスに27億ドルを投資した後の、本年度四半期末時点でのフリーキャッシュフローは25億ドルでした。 株主に4億9,700万ドルを還元しました。このうち2億6,800万ドルが株式の買戻しで、2億2,900万ドルが配当金でした。 デルタ航空の最高経営責任者であるエド・バスティアン(Ed Bastian)は次のように述べています。「第2四半期の業績は過去最高記録を更新しました。これはデルタ航空の強いブランド力と競争力が、利益増、利益率拡大、株主や投資家の皆様への着実な利益還元につながったためです。業界随一のデルタ航空の従業員が、当四半期の素晴らしい成果達成に尽力してくれました。これに報いるため、来年のプロフィットシェアリング(従業員に利益を分配するプログラム)に追加で5億1,800万ドルを投じます。顧客重視の取り組みによって上半期の業績が非常に好調で下半期も期待できることから、通年の1株当たり利益を6.75ドルから7.25ドルに上方修正します。」 2019年7~9月期の予測値 第3四半期(7月~9月期)は、売上増と利益率拡大を予想しています。 収益環境 2019年第2四半期(4~6月期)の調整済み営業利益は125億ドルで、前年比8.7%(10億ドル)増でした。当四半期の収益は過去最高を記録しました。これはプレミアムプロダクトのチケット収益の増加、ロイヤルティ(マイレージプログラム)および保守(MRO)請負の収益の増加率が2桁を達成したことなど、デルタ航空全体の業績アップによるものです。貨物の収益は、輸送量とイールドの低下により、当四半期中の収益は17%減少しました。その他の収益は、ロイヤルティと保守請負の収益増が、精油所売上の1億7,600万ドル減少で相殺され、2,400万ドル減少しました。 地域別の旅客収益: 当四半期の国内線収益は8.8%増加しました。これは旅客単位収益(PRASM)が3.6%増加し、輸送容量が5.1%増加したことによります。国内線のプレミアムプロダクト収益は11%増加し、法人向け収益は8%増加しました。これは第1四半期と同レベルでした。 当四半期中、大西洋路線の収益は6.1%増加しました。輸送容量が4.6%増加し、PRASMも1.5%増加したためです。これには、外国為替による2ポイントのマイナス分と、インドのパートナー企業の休業による影響も反映されています。プレミアムプロダクトや米国での販売が堅調だったこともあり、大西洋路線の単位収益は、前四半期から増加しました。 当四半期中、中南米地域の収益は5.2%の増加になりました。これは旅客単位収益が7.8%増加し、輸送容量が2.4%減少したことによります。ブラジルとメキシコの海岸地域市場で、旅客単位収益が2桁増となったことで収益増が達成できました。 当四半期中、太平洋路線の収益は3.2%増加しました。輸送容量は9.7%増加しましたが、旅客単位収益が5.9%減少したため、一部相殺されました。旅客単位収益は、飛行距離の6%増加、日本での需要の伸びが予想より低かったこと、約1.5ポイントの為替差損の影響を受けました。 デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Hauenstein)は次のように述べています。「第2四半期に過去最高の旅客数、顧客満足度、10億ドルの収益増を達成し、デルタ航空の顧客重視のプロダクトとサービスに対する需要は、かつてないほど高くなっています。第3四半期は、7月7日に1日当たりの収益で過去最高を記録し、素晴らしいスタートを切りました。機材、プロダクト、ロイヤルティにおける複数年に渡る取り組みが功を奏し、通年の収益として前年度比6~7%増の30億ドルの増加を見込んでいます。」 コストパフォーマンス 2019年第2四半期(4月~6月期)の調整済み営業経費合計は、前年同期比で5億5,900万ドル増加しました。このうち約20%はプロフィットシェアリング費用の増加によるものでした。2019年第2四半期のCASM – Ex(燃料費以外のコスト)は前年同期比で1.4%増加しました。これは業界をリードする業績と機材再編、One Deltaという効率化プロジェクトによるもので、その一部は人材やプロダクトへの投資を相殺しました。当四半期中に、デルタ航空はMD-90型機の退役時期を2年前倒しして2022年末にすることを決定しました。そのため、減価償却費が約6,000万ドル増加し、CASM-Exに影響しました。 調整済み燃料価格は前年同期比で2%(3,500万ドル)減少しました。第2四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり2.08ドルで、これには精油所での利益分3,700万ドルが含まれています。 当四半期の調整済み営業外経費は、主として年金収入の減少と投資している提携パートナーからの収益減によって、前年同期比で6,000万ドル増加しました。 キャッシュフローと株主への還元 2019年第2四半期のデルタ航空の営業キャッシュフローは33億ドルでした。主として航空機の購入や改装など、ビジネスに14億ドルを投資した後のフリーキャッシュフローは18億ドルでした。2019年第2四半期終了時点で、52億ドルの営業キャッシュフロー、25億ドルのフリーキャッシュフローを生み出しました。 当四半期中に株主に4億9,700万ドルを還元しました。このうち2億6,800万ドルが株式の買戻しで、2億2,900万ドルが配当金でした。また、第1四半期中に株式買戻しを加速するために借り入れた短期借入金10億ドルを完済しました。 デルタ航空の取締役会は本日、1株当たり0.4025ドル(前回より15%増)の四半期配当を発表しました。デルタ航空の配当金は、2013年の再開以来、6回連続の増加となります。第3四半期中の株主配当金は、2019年7月25日の営業終了時の時点における株主に対して、2019年8月15日に支払われます。 デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は次のように述べています。「運航と機材再編、One Deltaの取り組みによる効率化により、通年のコスト増加率を1%に抑えるという目標を達成できる見込みです。堅調な財務基盤とキャッシュフローにより、投資格付けのバランスシートを維持し、継続的な株主還元を行いながら、ビジネスへの投資を続けることができます。キャッシュフローが当初の予想を上回ったため、株式買戻しと配当増により、今年は株主の皆様に30億ドル還元できると思います。」 戦略的なハイライト 第2四半期(4~6月期)中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目で次のマイルストーンを達成しました。 企業文化と人材 優れた業績を達成した、世界8万人以上の従業員に対するプロフィットシェアリング(利益分配)として、5億1,800万ドルを追加計上し、シェアード・リワード(Shared Rewards:目標達成に応じて支払われるボーナス)として2,600万ドル支払いました。 254か所で13,064ユニット(前年比18%増)の献血を実施し、米国赤十字社から2年連続でトップ献血企業に選ばれました。 「プライド」への参加、「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」との住宅建設、米国赤十字社を通じた献血など、従業員による日常的な社会貢献活動が評価され、世界最大のボランティアサービス組織、The Civic 50 by ...
July 17, 2019, 12 a.m.
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*本リリースは2019年4 月10 日にデルタ航空ウェブサイトのニュースハブに掲載された記事を翻訳したものです。 • GAAP会計基準では、2019年第1四半期の税引前利益は9億4,600万ドル、純利益は7億3千万ドル、収益合計は105億ドルで、希釈後1株当たり1.09ドル。 • 調整済み会計基準では、2019年第1四半期の税引前利益は8億3200万ドル、調整済み純利益は6億3,900万ドル、調整済み収益合計は104億ドルで、調整済み希釈後1株当たり収益は0.96ドル。 【米国アトランタ、2019年4月10日】 - デルタ航空(NYSE:DAL)は本日、2019年3月を期末とする2019年第1四半期の業績を発表しました。GAAP基準および調整済みの結果を含む、デルタ航空の2019年第1四半期の業績概要は以下のとおりです。 2019年1~3月期の財務状況概要 調整済み希釈後1株当たり収益は0.96ドルでした。主要事業の堅調な伸びと、アメリカン・エキスプレスとの契約を早期更新したことにより、前年比で28%増加しました。 調整済み収益合計(精油所の売上を除く)は、7.5%増の104億ドルでした。そのうち55%がプレミアムプロダクトとチケット以外の売上によるものでした。 調整済みの単位収益(ユニットレベニュー)合計は、国内の法人売上が2桁増加したことや、アメリカン・エキスプレスとの契約による約1ポイント分の増加によって、2.4%増加しました。 燃料以外の単位コスト(CASM-Ex)は、前年比で0.2%減少 し、3四半期連続で堅調なコストパフォーマンスを達成しました。 営業キャッシュフローは20億ドルでした。主として航空機の購入と変更など、ビジネスに13億ドルを投資した後のフリーキャッシュフローは7億6千万ドルでした。 株主に16億ドルを還元しました。このうち13億ドルが株式の買戻しで、2億3,300万ドルが配当金でした。 デルタ航空の最高経営責任者であるエド・バスティアン(Ed Bastian)は、次のように述べています。「デルタ航空は2019年、堅調なスタートを切りました。第1四半期の業績は、ブランド力の向上と他に類を見ない競争力を示すものであり、最も重要なのは、お客様に最高の旅を提供するために、デルタ航空の従業員が日々行っている努力です。これに報いるため、来年のプロフィットシェアリング(利益分配プログラム)に2億2千ドルを確保しました。好調なビジネスとアメリカン・エキスプレスとの契約更新により、通年での売上増、マージン拡大、2桁の収益達成を確信しています。」 2019年第2四半期(4~6月期)の予測値 第2四半期(4月~6月期)中に、の調整済み合計収益は6~8%の増加とマージンの拡大を予想しています。 収益環境 2019年第1四半期(1~3月期)の調整済み営業収益は104億ドルで、前年比7.5%(7億2,800万ドル)増でした。当四半期の収益はデルタ航空にとって、第1四半期としては過去最高を記録しました。これはプレミアムプロダクトのチケット収益が8%増加したことや、ロイヤルティおよび保守、修理、オーバーホール(MRO)収益の2桁増など、デルタ航空全体での業績アップによるものです。貨物量が減少したため、貨物収益も5%減少しました。 デルタ航空の社長、グレン・ホーエンスタイン(Glen Houenstein)は、次のように述べています。「デルタ航空のプロダクトに対するニーズはかつてないほど高まっています。第1四半期の売上が7.5%増加したこともこれを裏付けています。全ての地域での旅客単位収益が順次改善されていることからも、第2四半期(4月~6月期)の単位収益1.5~3.5%増という予測値は確実でしょう。お客様第一主義により、顧客ロイヤルティ向上と売上増を達成しているため、これまでの予測値を上方修正し、通年で5~7%の収益増を見込んでいます。」 コストパフォーマンス 2019年第1四半期(1月~3月期)の調整済み営業経費合計は、前年比5億1千万ドル増でした。当四半期のCASM – Exは、過去最高の業績、経費計上タイミングの変更、コスト削減効果によって、前年同期比で0.2%減少しました。 調整済み燃料価格は前年同期比で5%(8,700万ドル)増加しました。当四半期の調整済み燃料費は1ガロン当たり2.05ドルで、これには精油所での損失分3,400万ドルが含まれています。 当四半期の調整済み営業外経費は、主として年金収入の減少と海外株式パートナーからの収益に対するプレッシャーによって、前年比で6,900万ドル増加しました。 デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン(Paul Jacobson)は、次のように述べています。「売上増、コスト抑制とマージン拡大によって、デルタの第1四半期(1月~3月期)の営業キャッシュフローは改善しました。このように優れたキャッシュフローパフォーマンスのおかげで、長期的な収益増のために再投資しつつ、投資グレードのバランスシートを維持し、株主に継続的に現金を還元することができます。機材再編、One Deltaの取り組み強化により、燃料以外の単位コストが改善しており、2019年通年で、燃料以外の単位コストを1%に抑え、30億~40億ドルのフリーキャッシュフローが得られる見込みです。」 キャッシュフローと株主への還元 利益率の向上と四半期の積み立てキャッシュは、2018年のプロフィットシェアリング13億ドルの支払いによって一部相殺され、営業キャッシュフローは20億ドルでした。2019年第1四半期(1月~3月期)中に、主として航空機の購入や改装などに13億ドルを投資した後のフリーキャッシュフローは7億6千万ドルでした。 デルタ航空は10億ドルの短期貸付による資金を基に、当四半期中に株式買戻しを加速しました。当四半期中に、デルタ航空はこのうち3億ドルを支払い、残りも年末までに完済する見込みです。デルタ航空は第1四半期(1月~3月期)中に、株主に16億ドルを還元しました。このうち13億ドルが株式の買戻しで、2億3,300万ドルが配当金でした。 戦略的な概要 第1四半期(1月~3月期)中に、デルタ航空は5つの主要な戦略項目でいくつかのマイルストーンを達成しました。 企業文化と人材 2018年の優れた業績を達成したデルタ航空の従業員対するプロフィットシェアリングとして、13億ドルを分配しました。これはデルタ航空史上、2番目に多い金額です。 フォーチュン誌の2019年の最も称賛される企業で過去最高のランキングを獲得し、フォーチュン誌の最も称賛される航空会社ランキングで、過去9年間のうち8回、トップの座を獲得しました。 全社員を対象に地域貢献活動のための有給制度を導入しました。これによりデルタ航空は、約64万時間の地域貢献活動を通して、利益の1%を慈善団体に寄付するという約束を達成しました。 従業員、パートナー、お客様が属する地域社会への貢献活動の一環として、慈善団体「ハビタット・フォー・ヒューマニティー」による第16回デルタ・グローバル・ビルドに参加しました。また、キング牧師記念日を含む週末、連邦政府予算不足によって閉鎖が続いていたアトランタのマーティン ・ルーサー・ キング・ ジュニア国立歴史公園再開のための交付金により、マーティン ・ルーサー・ キング・ ...
Dec. 9, 2019, 11 a.m.